出典：20210311.genjiren.com（出典元へはこちらから）
つい先日、元総理ら５人が原発反対をＥＵに書簡で訴えたが、その中で「福島では子どもたちが甲状腺がんで苦しんでいる」と言っている。
しかしそれは科学的に証明されたことはない。
ただ福島に対する偏見を助長するだけの暴論だ。
これに対し岸田総理は予算委員会ではっきり**「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」**と宣言した。
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岸田総理が福島の風評被害の払拭に懸命になっている。台湾が2月21日、福島の食材輸入を解禁した。日英首脳電話会談の報告によると、イギリスもまた日本の食品輸入再開の準備を着々と進めているという。今後も岸田総理の外交手腕をおおいに発揮して、福島産食品の風評被害が払しょくされていくことを期待している
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