2024年03月22日更新

岸田総理 風評被害 福島

【目指せ福島の風評被害払拭】台湾・イギリスはもうOK！岸田総理が日本産食品に対する世界の信頼を回復中

岸田総理が福島の風評被害の払拭に懸命になっている。台湾が2月21日、福島の食材輸入を解禁した。日英首脳電話会談の報告によると、イギリスもまた日本の食品輸入再開の準備を着々と進めているという。今後も岸田総理の外交手腕をおおいに発揮して、福島産食品の風評被害が払しょくされていくことを期待している

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▼岸田総理はかねてより福島復興を重視してきた⇒衆院選の選挙運動も福島からスタート

昨日、福島市土湯温泉町で第一声を上げました。昨年9月に訪れた際に、原発事故、そしてコロナ禍で苦しむ皆さまの切実な声を #岸田ノートに書き留めていました。
東日本の復興なくして日本の再生なし。
生業や暮らしを支える支援策や、困っておられる方への給付、所得を引き上げる経済対策を進めます。 https://t.co/DIqAbONLpI
— 岸田文雄 (@kishida230) Oct 20, 2021

2021年『東日本の復興なくして日本の再生なし』と衆院選の選挙運動は福島からスタートした。

衆院選が公示された１９日、岸田文雄首相（自民党総裁）は福島市の土湯温泉で第一声を上げた。首相は１７日に県内の被災地や東京電力福島第１原発を訪れたことを踏まえ「原発の廃炉や処理水、心のケアなどまだまだやらなければならないことがたくさんあると痛感した」とし「福島、東北の未来のため頑張りたい。『東日本の復興なくして日本の再生なし』の言葉を心に刻んで頑張りたい」と語った。

引用元：www.minyu-net.com（引用元へはこちらから）

しかもわざわざ山奥の小さな温泉地を選んだのはなぜか？
「コロナ禍で打撃を受けた観光経済を立て直したいというメッセージを伝えるためではないか」
県連事務局長はそう推察している。

　自民党県連の深谷哲郎事務局長は「総裁から聞いたわけではないが」と前置きし、こう推測した。

「福島の復興はまだまだということで福島で第一声を上げたと思う。土湯にしたのは、総裁選の時に訪れたことがあることや、コロナ禍で打撃を受けた観光経済を立て直したいというメッセージを伝えるためにも、不便な場所ではあるが、温泉地を選んだのではないか」

引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

ほーへー、安倍さんの第一声は畑の中の印象が強かったけど、岸田総理の第一声、土湯温泉のロゴが背景に映ってていい宣伝になるのねw
— 踊♥️ウタﾆｬロ (@utamaro_) Nov 10, 2021

@namayo3 昨日クロ現で「岸田さんが最初に選挙演説したのは福島の温泉」とやってて、あれ？ここは？？と思ったらまさかの土湯温泉！そうなの！こけしがたくさん！私もまた行きたいよー。
— rinassy (@rinadaze) Oct 31, 2021

▼岸田総理が特に重視しているのは、原発事故から起因した『風評被害』の払拭

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出典：times.abema.tv

原発事故以来、まだ数か国が日本の食料品輸入を禁じている

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出典：www.maff.go.jp

諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況（2022年2月21日現在）によると
一部の都県等を対象に「輸入停止」しているのは、香港、中国、台湾、韓国、マカオの５地域

原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃

外相時代から日本食品の輸入禁止解除に取り組んできた岸田総理

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出典：www.mofa.go.jp

安倍政権時代で長きにわたり外相の任に就いていた岸田総理。

2013年4月6日　佐藤(当時)福島県知事と会談が行われた際も、岸田(当時)外相の口から「風評被害対策」という言葉がなんどとなく出ていた。それだけ重視していた証といえる。

佐藤雄平福島県知事との会談

（1）岸田大臣から，福島県民の方々が大変な困難の中，復興に向けた努力をされていることに敬意を表する，除染や廃炉といった事故対応においては国際社会との連携が重要であり，風評被害対策においても各国と意思疎通をしっかりと図っていきたい旨述べました。

(中略)

（3）岸田大臣から，東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについては，午前中，東京電力側に対し，緊張感を持って対処して頂きたい旨申し上げたが，政府の一員としてもしっかりと受け止めたい，特に風評被害対策について国際社会と緊密に意思疎通を図り対応していきたい旨述べました。

引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

岸田外務大臣の福島訪問｜外務省

外相時代に奔走してきた経験を踏まえつつ、今は総理として輸入規制撤廃に向け地道な対話に取り組んでいる

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出典：www.sankei.com

総裁選の際にも福島の復興に対する使命感を表明している。
「外交的要素も絡んでいる。対話を積み重ね、撤廃努力を続けなければならない」
浄化済み処理水の問題解決のためにも、風評被害は政治の責任として払拭していくべきと語った。

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長は２３日、福島県の関係者らとオンラインで対談し、「東日本大震災からの復興は日本の未来のため最も重要な政治課題だ」と強調した。

また、東京電力福島第１原子力発電事故後の日本産食品の輸入規制が一部の国で続く現状について「外交的要素も絡んでいる。対話を積み重ね、撤廃努力を続けなければならない。ますます外交力が求められる」と力を込めた。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

食品の風評被害では、原発から出る大量の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した処理水の処分先も焦点になっているが、「政治の責任だ。子供や孫の世代までを考え、安全を担保し覚悟を持って実行していきたい」と断言した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

【総裁選ドキュメント】岸田氏「福島から復興ののろしを」 - 産経ニュース

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長は２３日、福島県の関係者らとオンラインで対談し、「東日本大震災からの復興は日本の未来のため最も重要な政治課題だ」と強調した。また、東京電力福島第１原子力発電事故後の日本産食品の輸入…

つい先日の元総理５人による風評被害を助長するような暴論にも、もちろん真っ向から反論した

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出典：20210311.genjiren.com

つい先日、元総理ら５人が原発反対をＥＵに書簡で訴えたが、その中で「福島では子どもたちが甲状腺がんで苦しんでいる」と言っている。
しかしそれは科学的に証明されたことはない。
ただ福島に対する偏見を助長するだけの暴論だ。
これに対し岸田総理は予算委員会ではっきり「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と宣言した。

岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べ、環境省から風評払拭のための書簡を発出したことを明かした。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

首相は菅氏らの書簡について「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」と指摘。

「当該記述は福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と強調した。

その上で「引き続き科学的知見に基づく知識の国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評払拭に取り組んでいきたい」と語った。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

首相「差別や偏見を助長」　菅直人氏らの「原発事故で甲状腺がん」書簡 - 産経ニュース

岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長するこ…

@Sankei_news 岸田文雄総理の予算委員会での発言は心強い。twitter.com/hosono_54/stat…
— 細野豪志 (@hosono_54) Feb 2, 2022

@Sankei_news 総理が「差別」「偏見」と答弁したのは画期的。
これは重いぞ
— ちょこ🌤️ (@owtyoko) Feb 2, 2022

▼地道な外交努力の結果として、岸田総理はイギリスの輸入再開を勝ち取った

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出典：matomame.jp

11月イギリスに輸入解除を要請⇒ジョンソン首相「前向きに検討」

岸田文雄首相は2日、訪問先の英グラスゴーで英国のジョンソン首相と25分間会談した。世界の脱炭素化に向けて協力する考えで一致した。

(中略)

岸田首相から日本産食品の輸入規制撤廃を要請した。ジョンソン氏は前向きに検討すると述べた。

英国は原発事故後、福島のほか宮城県産のキノコ類などについて、放射性物質の検査証明書を求める輸入規制を続けている。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

英国が今年２月に加盟申請した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、食品の安全確保などの衛生植物検疫措置について、科学的な根拠に基づく措置とするよう規定している。

こうした状況も踏まえ、日本政府は、撤廃に向けて働きかけを強めてきた。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

12月快挙！日本の食品禁輸解除を決めたイギリス「来春解除の見通し」

　農林水産省は１０日、英国が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入している日本産食品の輸入規制の撤廃に向け、国内手続きを始めたと発表した。意見公募を経て、来春にも撤廃される見通しだ。

　福島県産のキノコ類やカツオなどの水産物、柿など９県産の延べ２３品目を、放射性物質の検査証明書なしで輸出できるようになる。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

2月岸田総理、日英会談で輸入再開を念押し⇒ジョンソン首相「手続きは進展中」

2月16日、午後6時12分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ボリス・ジョンソン英国首相と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

(中略)

また、岸田総理大臣から、英国による日本産食品への放射性物質輸入規制の撤廃に向けた手続の前進を求めたのに対し、ジョンソン首相から手続は進展していると申し上げたい旨の反応がありました。

引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）