リニアの環境影響評価準備書について県は、2014年3月にトンネル掘削で発生する湧水を「技術的に可能な最大限の漏水防止対策と鉄道施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとることを求める」という知事意見を出した

(中略)

JR東海は2018年10月に「原則としてトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を講じる」と表明したが、全量戻しの準備が整うまでの間は湧水が県外に流出することを理由に、川勝知事は「(大井川の水は)1滴も譲らない」と発言。さらに、「JR東海は工事凍結を表明すべきだ」と言い出すなど、静岡県の要求レベルはどんどんエスカレートしている。

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有識者会議で一定の結論が出ても、県の専門家会議でも協議し、流域住民の理解も必要になる。南アルプス（本体）工事は未着手で実質凍結しているのだから、住民を安心させるためにも「凍結する」という方針をＪＲ東海が出すしかないのではないか。

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2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば、中下流域での河川流量は維持されることを明らかにした。

さらに、県境付近の断層帯を山梨県側から上向きに掘削、全く対策を立てなければ、最大約300万〜500万立方メートルの湧水が県外に流出すると推計、導水路トンネルで大井川に戻す量を考慮すると、中下流域の河川流量は維持されると説明した。

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下流域の川口発電所付近で実測される年約28億立方メートルの河川流量の大半は、リニア問題で議論される源流部ではなく、中流域に連なる標高2000m超の50座以上もある山々が生み出している。

大井川下流域の水量の大半は、源流部ではなく、中流域の山々で生産されていることがわかった。

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神座地区の河川流量は平均約19億立方メートルだが、年による変動幅はプラスマイナス9億立方メートル。つまり、水量の多い年は28億立方メートルだが、最も少ない年の流量は10億立方メートルとなってしまう計算である。

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沖教授は、大井川下流域の河川流量の変動幅約9億立方メートルに着目して、「トンネル掘削による県外流出量は（最大）500万立方メートルや300万立方メートルであり、非常に微々たる値だ。これを問題視するのであれば、静岡県は年に何億立方メートルも変動する水量をいかに押さえて、住民が安定して水を使えるように努力しているのか」

500万立方メートルは変動幅約9億立方メートルの0.55％と極めてわずかにすぎない。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である。県も、国や中電などの公表データを把握しているから、大井川下流域の豊富な水循環量を十分、承知しているはずだ。

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リニア工事を行う上流域の井川ダムの河川流量は年約12億立方メートルで、こちらの年変動幅はプラスマイナス3億立方メートルと見積もっている。

上流域で3億立方メートルもの変動幅があり、リニア工事による県外流出量を最大500万立方メートルとすれば、変動幅の1.66％にしかすぎない。

リニア工事による微々たる県外流出量では、井川ダムの河川流量に影響を与えるのかどうかさえ実証できない。

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