「日本維新の会」の池下卓衆院議員が、地元市議2人を公設秘書として採用し、秘書給与と議員報酬が二重に支払われていたことがわかりました。 日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）は2021年、当時高槻市議会議員だった甲斐隆志氏と、市来隼氏（現在は大阪府議会議員）を公設秘書として雇用。このうち甲斐氏は約1年半にわたり市議と秘書を兼職し、去年は議員報酬と秘書給与の計約2000万円を受け取ったということです。 公設秘書の給与は税金から支払われていて、兼職は原則禁止されています。兼職する場合は、届け出が義務付けられていますが、提出されていませんでした。
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法律では、公設秘書の兼職は原則、禁止されていますが、職務に支障がないとして議員が許可した場合は認められます。

ただ、所属する院の議長に「兼職届」を提出しなければならず、池下氏側はこの届け出をしていなかったということです。

池下氏は「2人とも、議員としても秘書としてもしっかり職務を行っていたので届け出をすれば認められる範囲だったと認識している。届け出を失念し、大変申し訳ない」と陳謝しました。

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地方議員と公設秘書の兼任を巡る問題は維新の会の衆院議員が地元市議2人を公設秘書として兼務させ、届け出を提出していなかったことが発端となり、公費から支出される議員報酬と秘書給与を二重で受け取ることになり、疑問の声が上がっている。
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　藤田氏は法的には「問題ない」との立場だが「実態としては原則禁止、例外オーケー。禁止が形骸化している」と現状を指摘した。「両方の原資が税金であるということで党内にもそれはダメだろうという意見も多々あった」とし、早急に「内規で地方議員と国会議員の公設秘書の兼任はできないようにする」とした。
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与野党の衆院議員が公設秘書として地方議員を採用していた問題が相次いで発覚していることを受け、日本維新の会の吉村洋文・共同代表（大阪府知事）は22日、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を国会に提出する方針を明らかにした。
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自民党の茂木敏充幹事長は26日、党役員会後の記者会見で与野党の国会議員が地方議員を公設秘書として兼務させていた事例が相次いで判明したことついて「国民が違和感を抱くような事案が生じることは良くない。制度の見直しを含めて今後の対応を検討していきたい」とした。
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岡田氏は「各党がしっかり議論して一定の結論に達すればそれをしっかり守っていくということに尽きる」と述べた。また、最初に兼職例が発覚した維新の対応を批判。「（維新側により兼職の）届け出がされていなかったことが問題だったはずだ。『兼職は問題だから法律を出しますよ』と論点をうまくすり替えられた」と強調した。
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立民の杉尾秀哉参院議員は１８日、Ｘ（旧ツイッター）で「だから、維新の真骨頂は『身を切る改革』ではなく、『国民の税金を食い物』にし、『甘い汁に群がる』政党だ」と池下氏を批判。これに対し、同党の蓮舫参院議員も「税金からの給与二重取り。杉尾さんの指摘、その通りでしょう」と反応していた。
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