年の瀬が押し迫る中、安倍派の裏金捜査を進める東京地検特捜部はいよいよ政治家本人に“王手”をかけた。
　霞が関の御用納めの12月28日、安倍派から総額約5000万円のキックバックを受けたとされる大野泰正・参院議員の議員会館の事務所や議員宿舎などを家宅捜索した。前日の池田佳隆・元内閣府副大臣に続く連日の強制捜査だ。

(中略)

”今が攻め時”とばかりに批判のボルテージを上げたのが立憲民主党の泉健太・代表だ。
「由々しきこと。議員会館に捜査が入るのは異常事態だ」
　そう語ったうえで、「岸田首相は今こそ指導力を発揮すべきだ。疑惑で名前が挙がっている議員に対して『自ら情報開示せよ』と命じればいい」と首相に矛先を向けた。野党第一党の党首としては、一気に岸田内閣を追い詰めたいところだろう。
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立憲民主党の泉健太代表は（2023年12月）8日、来年5月をめどに予定していた党の政治資金パーティーに関し「大規模なパーティーに国民から疑念も寄せられている。開催の取りやめも検討している」と国会内で記者団に述べた。
自民党の派閥パーティーで議員側に政治資金のキックバック（還流）が取り沙汰されているのを踏まえた対応。開催するかどうかは年内に最終判断するとした。
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　岡田克也幹事長は12月12日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）内閣不信任案（2）党の政治資金パーティー――等について発言しました。

(中略)

自民党の裏金問題が顕在化して以後凍結していた党の政治資金パーティーについては、実態解明や対策の議論が必要な状況のなか5月の開催は白紙に戻すことを11日の執行役員会で了承されたと報告。「ルールに基づき自己資金を持つことは悪いことではないと思っているが、今の状況を見ると具体的な計画を持たない方がいいと考えている」と述べました。
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この日は朝日新聞が朝刊1面トップで「松野・西村・萩生田氏　更迭へ」と岸田首相が裏金疑惑で安倍派幹部を大臣や党の要職から一掃する人事を決めたことを報じ、裏金問題が燃えさかっていたさなかだ。
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　特捜部が安倍派と二階派の事務所を強制捜査した翌日の12月20日にも、泉氏は国会議事堂に近い東京・平河町のホテル「ルポール麹町」（地方職員共済組合麹町会館）でパーティーを開いていた。

「セミナー形式で講師は泉代表本人でした」（関係者）
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　泉氏もこの日の朝、自身のＸ（旧Twitter）に、〈松野官房長官、まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から#官房機密費を持ち出すことはしないだろうな！　過去、何度も金庫が空になったと聞く。岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ。〉と書き込んでいるが、なぜか泉氏のＸやFacebookの活動記録を見ても、自分の政治資金パーティーのことは全く触れていない。
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　国会議員がパーティーを開く場合、同じ党の議員に案内状を出し、互いに会費を払って秘書などを出席させるケースが多いが、泉代表のパーティーは、立憲民主党の複数の議員の事務所に確認しても、「案内も来ていないし聞いていない」と、党内でもほとんど知られていない。

「泉さんは年に何回かパーティーを開いているようだが、基本、党内に案内は来ない。支援者や地元・京都の地方議員だけでやっているようだ」（立憲民主党関係者）
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足元の立憲民主党内の一部からは、そんな泉氏を心配する声が囁かれている。
「代表は勇ましいことを言っているけど、自分もこっそりパーティーを開いていたことがバレたらどう説明するつもりなのか。ブーメランになりかねない」
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「年明けから野党各党の裏金追及合戦が始まり、１月26日召集で調整されている通常国会はスキャンダル追及国会になる。それなのに、野党第一党の党首が党内のほとんどが知らないうちにパーティーを2回も開いていたなんて足を引っぱるにもほどがある。パーティーを中止するという判断ができなかったこと自体、泉さんの野党第一党の党首としての資質が問われても仕方がない」
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自民党派閥による裏金問題で政治資金パーティーへの風当たりが強まる中、立憲民主党愛知県連は17日夜、名古屋市内のホテルで政治資金パーティーを開いた
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　重徳和彦県連代表はこの日のパーティーで「裏金の温床になっている自民の派閥パーティーとは次元が違う。開催趣旨に揺るぎはなく、支援者にも理解いただいている」と開催理由を説明。「裏金事件によって全ての政治家が活動しづらくなるのは本末転倒だ」と強調した。今後の開催については、「（パーティーの）ルールが変われば、それに基づき適切にやっていく」と述べた。
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パーティーに参加した立憲の地方議員からは「中止にする方が怪しまれる。支援者にあいさつする大事な機会だ」、「活動していくには資金が必要」との声が上がった。
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　新型コロナウイルスの影響で2021年以降は自粛しており、4年ぶりの開催。県連幹部によると、自民の裏金問題を受け中止も検討したが、「自民の問題でわれわれが自粛するのは筋が違う」「正々堂々と開催し自民との違いを示すべきだ」などの意見が出た。収益の一部を能登半島地震の義援金にすると決め、開催にこぎ着けた。
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