#持続化給付金に関するお知らせ
■給付額
・法人は200万円
・個人事業者は100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
■支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉
法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります
新型コロナウイルスの影響による自粛要請が長引き、経営に不安を感じている企業や事業者も増え続けていました。政府の経済支援「雇用調整助成金」「持続化給付金」の基本について、改めて振り返ってみましょう。
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