2024年03月09日更新

新型コロナウイルス 雇用調整助成金 持続化給付金

新型コロナに伴う政府の経済支援策が想像以上に手厚かった件

新型コロナウイルスの影響による自粛要請が長引き、経営に不安を感じている企業や事業者も増え続けていました。政府の経済支援「雇用調整助成金」「持続化給付金」の基本について、改めて振り返ってみましょう。

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【実際に給付金はいくらもらえた？】あるラーメン屋をモデルケースとして概算

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出典：matomame.jp

・店長１名（事業者）
・アルバイト３名（雇用者）
という店舗を仮定して算出

また、店長には妻と子供２人がいるとする。

【①：持続化給付金】

＜算出方法＞
前年の総売上(事業収入) - （前年同月比▲50％×12ヶ月）＝100万円以上

新型コロナの影響で3月の売上が前年3月の▲50％になってしまった場合、
前年の売上を以下のように想定し、算出方法に当てはめると

前年の総売上：600万円
前年3月の総売上：50万円
今年3月の総売上：20万円

600万円 - （20万円×12ヶ月）= 360万円

事業者は法人として経営していた場合、最大の200万円が給付される。

【②：雇用調整助成金】

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、
その額に助成率を乗じた額（上限8,330円）となる。

アルバイト1日当たりの平均給与15,000円として、
休業手当を9,000円（平均給与額の60％）を支給した場合、
8,100円（休業手当の90％）が助成される。

つまり、この条件で3名のアルバイトを10日間休業させた場合の助成額は、
3人 × 10日間 × 8,100円 = 243,000円

・雇用調整助成金の1日の上限金額は、8,330円
・雇用調整助成金の支給限度日数は、1年100日3年150日(通常時)
　※令和2年4月1日～6月30日は、「新型コロナウイルス感染特例措置」により、
　　支給限度日数が、通常時＋新型コロナウイルス感染特例措置期間、の合計となる（※1参照）。
　　(1年100日3年150日)＋(令和2年4月1日～6月30日) = 1年191日3年241日(最大日数)
・10日間休業は、3月21日～3月31日の休業を想定
　（3月20日の専門家会議を踏まえた安倍総理協力要請を受けて店舗営業自粛を想定）

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出典：mag.smarthr.jp

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

厚生労働省の雇用調整助成金に関するページで詳細が確認できる
↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【③：新型コロナ対策給付金】

支給額について国民1人に一律10万円給付となる見込みで、同条件にて計算。
（2020年4月17日現在）

店長の場合、店長（夫）・妻・子供２人の合計4人家族なので、
4人 × 100,000円 = 400,000円

店長の世帯には、40万円が給付される。

【①+②+③：実際の給付額】

つまり、このラーメン屋の事業者は以下の給付金を受け取ることができる。

持続化給付金　　　　　2,000,000円
雇用調整助成金　　　　 243,000円
新型コロナ対策給付金　 400,000円
-----------
合計　　　　　　　　　2,643,000円

▼それぞれの給付金・助成金について

【①：持続化給付金】中小企業には200万円、個人事業主に100万円の現金給付

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による企業経営、生活への影響が大きくなってきており、自粛要請によって、個人事業主や中小企業は窮地に立たされています。

そして、4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う事業主への支援対策として、個人事業主（フリーランスを含む）に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を行う「持続化給付金」の創設が発表されました。
引用元：web.alfactory.co.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

持続化給付金に関するお知らせ

■給付額
・法人は200万円
・個人事業者は100万円
　ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
■支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉
法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります

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出典：matomame.jp

よくあるお問合せ

Q. 前年同月比▲50％月の対象期間はいつ？
2020年1～12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方で選択。

Q. 申請・給付はいつから？
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。
電子申請の場合、申請後、2週間程度での給付を想定。

Q. 申請に必要な情報は？
・法人
　①法人番号
　②2019年の確定申告書類の控え
　③減収月の事業収入額を示した帳簿等
・個人事業
　①本人確認書類
　②2019年の確定申告書類の控え
　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

Q. 申請方法は？
Web上での申請を基本とし、必要に応じて窓口を設置。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ（METI/経済産業省）

すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。印刷ホーム持続化給付金に関するよくあるお問合せ持続化給付金に関するよくあるお問合せ申請の開始日時について。申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後…

持続化給付金もらえそう。
これすごいな。範囲もっと狭めると思ったけどかなり広い。
助かる人多いと思う。
meti.go.jp/covid-19/pdf/k…
— 菱田哲 (@satoshi817) Apr 13, 2020

【②：雇用調整助成金】業績悪化による従業員の休業に対して助成金を支給

雇用調整助成金（特例措置）は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。
引用元：curama.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

■雇用調整助成金の概要
・対象事業者：
　雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主（全業種）
・対象従業員：
　6ヶ月未満・被保険者でなくても可
・助成率：
　中小企業は4/5、大企業は2/3
　※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成
・経営状況：
　直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減

雇用調整助成金（特例措置）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。今回は、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さ...

雇用調整助成金の概要を調べました。結論から言うと破格の条件じゃないですか。安倍総理・厚労省はよくやった(むしろ優し過ぎじゃね？)ぐらいに思ってますよ。
テレビでは「金よこせ」の連呼ですが、こんなんもっと取り上げましょうよ。この制度で助かる会社や命が充分あると思いますよ。
— アイゼナッハ (@silenceadmiral) Apr 14, 2020

【③：新型コロナ対策給付金】全国民1人あたり一律10万円給付

新型コロナ:国民一律10万円給付へ　政府・与党「30万円」は撤回　　:日本経済新聞

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給

安倍首相は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、すべての国民1人あたり現金10万円を給付する方針を表明した。

所得制限は設けない見通し。

安倍首相「全国すべての国民の皆様を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただく」

安倍首相は、すでに決まっている減収世帯に限った30万円の給付を撤回し、代わりに、すべての国民に10万円を給付する方針を表明した。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

支給対象者の条件は？どうやって受け取るの？

※2009年(平成21年)リーマンショック景気後退時の定額給付金支給条件は以下の通り（総務省HP）

支給対象者の条件は以下の条件であった

給付対象者及び申請・受給者
給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者
1)　住民基本台帳に記録されている者
2)　外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。）
申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。
引用元：www.soumu.go.jp（引用元へはこちらから）

当時の申請及び給付は以下３つの組合せで実施された

６．申請及び給付の方法

原則として、次の①、②及び③の方式の組合せで実施（③の方式は、①及び②によりがたい場合。）

①郵送申請方式：振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、振り込みにより受給

②窓口申請方式：振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込により受給

③窓口現金受領方式：申請書を窓口で提出し、現金により受給
引用元：www.soumu.go.jp（引用元へはこちらから）

▼他にも政府は個人向け・事業者向けに様々な支援策を整えていた

新型コロナウイルス支援情報まとめ | マネーフォワード

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コロナ対策公的経済支援策まとめ

▼ 個人向け
・生活福祉資金貸付制度
・傷病手当金
・休業手当
・公共料金支払猶予
・国税の猶予制度
・地方税の猶予制度
・マスク2枚配布（買い占め防止策）

▼ 事業者向け
・臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
・臨時休校に対応する保護者支援
（続く）
— セカタロウ@ゼロから始める再建生活 (@Extermi43264212) Apr 3, 2020

▼ 事業者向け（続き）
・危機関連保証
・セーフティネット保証
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・商工中金による危機対応融資
・特別利子補給制度
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・セーフティネット貸付の要件緩和
・衛生環境激変対策特別貸付
（続く）
— セカタロウ@ゼロから始める再建生活 (@Extermi43264212) Apr 3, 2020

▼ 事業者向け（続き）
・生活衛生改善貸付の金利引下げ（新型コロナウイルス対策衛経）
・｢雇用調整助成金｣の特例措置
・生産性革命推進事業（2019年度補正予算3600億円）
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
— セカタロウ@ゼロから始める再建生活 (@Extermi43264212) Apr 3, 2020