立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）が代表を務める政党支部などが平成２２、２３年、手ぬぐい代として７件計２６万３６６５円を京都市内の業者に支出していたことが５日、政治資金収支報告書から分かった。

福山氏が代表を務めた「民主党京都府参議院選挙区第２総支部」は２２年に１２万８９５０円、関連団体「フォーラム共生社会２１」は２２年に計８万１７９５円、２３年に計５万２９２０円を支出していた。公職選挙法は、政治家側から選挙区内の有権者への寄付行為を禁じている。福山事務所は「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」と説明した。
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福山氏は記者会見で、代表を務める政党支部などが手ぬぐい代として７件計約２６万円を業者に支出していたことに関して「海外要人からの土産への返礼や海外訪問時の土産として使った。寄付をしているわけではない」と語り、報道に対し「違法であるかのような印象を与える。不公正ではないか」と疑問を示した。
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茂木敏充経済再生担当相側による「線香配布」問題が野党に飛び火する中、逢坂氏は５日の衆院予算委で茂木氏を追及し「公選法の規定は、緩いというかグレーだ」と述べ、公選法改正を主張した。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２～２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。
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書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。
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産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として入金したとする払込取扱票は少なくとも延べ６３件で、５千～５万円のものがあった。このほか、名目が書かれていない法人による払込取扱票が２０件、３１万８千円分あった。
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民主党の福山哲郎参院議員（４７）＝京都選挙区＝の政治団体が平成１５年以降、京都市内の事務所費として、国から支給される政党助成金で年約１００万円を福山氏の資金管理団体に支出しながら、同団体の政治資金収支報告書に収入を記載していなかったことが１３日、関係者への取材で分かった。
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１５年以降は両団体が個別に家主に支払っていたにもかかわらず、同支部の報告書には、資金管理団体を支出先として、年９９万～８２万５０００円の支出があったと記載した。
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政治資金収支報告書には「その他収入」として記載しなければならないが、政治団体側の支出に見合う収入が記載されていないことになり、１９年までの計約４７８万円の助成金の使途が不明朗な状態だった。
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福山氏側は産経新聞の取材に対し「１６年に会計監査の担当者が変わったことも一因かもしれないが、いずれにせよ会計処理の不手際による記載ミスがあったことは事実。速やかに訂正したい」と話している。
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