総理のこの発言が大きな注目を集めているように、我が国には最高権力者の総理大臣ですら医療機関に対して「お願い・要請」しかできません。

緊急事態に備えた仕組みというのが、（良くも悪くも）尽く不足しているのが我が国の実情です。

戦時に代表される緊急事態への対応というのは、権力・権限の集中を伴います。かつて痛ましい戦争に至った日本はその教訓から、政府に権限が集中する仕組みや制度を設けることを避け続けてきました。

それは先人の努力として非常に貴いものだと思いますし、個人の自由や私権が政府・権力によって軽々に制限されないのは本当に素晴らしいことです。

しかしながら、戦時やそれに等しい今回のような感染症危機においては、その権力分散が仇になります。

（中略）

感染症対策のために行動制限をしようとしても、十分な法律がない。それでも休業命令等に踏み込んだ時、私権制限をされた側が違憲・違反だと訴え出るべき憲法裁判所も存在しない。

世界各国に標準的に装備されている法制度や仕組みがないわけです。
引用元：blogos.com（引用元へはこちらから）

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８９日連続。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

防衛省関係者によりますと、（2021年3月）25日午前7時6分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということです。日本の排他的経済水域の外に落下したとみられ、日本への直接の影響はないということです。防衛省は引き続き情報収集を進めています。

（中略）

北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は（2021年4月）２０日の同本部の会合で、安倍晋三前首相が同本部の最高顧問に就任したと報告した。改憲に強い意欲がある安倍氏の知見をいかし、挙党体制で改憲議論を進める狙いがある。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

自民党の下村博文政調会長は産経新聞の単独インタビューで「（緊急時に限り政府の権限強化を可能とする）緊急事態条項が憲法に入っていないのはこの国の欠陥だ」と述べ、憲法に緊急事態条項を新設すべきだと訴えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下村氏が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は昨年８月、同党の憲法改正案に盛り込まれた緊急事態条項の要件に感染症を明記すべきだとの提言をまとめた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回２０２０年３～４月調査の４９％から上昇、郵送方式となった１５年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から８ポイント低下の４０％。近年は憲法改正賛成派と反対派が５割前後で拮抗きっこうしていたが、今回は差が１６ポイントに広がった。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の小川淳也衆院議員が９日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、自民党議員を「ヤカラ」と呼ぶ一幕があった。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）