2024年03月22日更新

科研費 外国人研究者 軍事研究

国籍不問で誰でもウェルカムだった科研費、現役軍事研究の外国人科学者や反日活動家にも助成していた模様

任命拒否問題からさまざまな闇が浮き彫りとなった学術界隈。騒動の中で、本来日本の発展のために使われるべき科研費が海外で軍事研究に従事する外国人研究者や、反日活動団体に所属していた外国人研究者にも渡っていたことが明らかに。あるべき姿に是正するため、菅政権にはしっかりと厳格化してもらうことを期待します。

作者へ連絡

4381

目次閉じる

▼国民の注目を集めた日本学術会議問題

出展：Youtube

ザ解説　日本学術会議、任命除外問題

日本学術会議の新会員候補６人を政府が任命せず、批判されています。何が問題なのでしょうか。政府の説明は。動画で解説します。

・この騒動の中で「科研費」のあり方についても問う声が出てきている

しかし、日本学術会議の会員は、中国との共同研究者が多いな。
ざっと見て80名程度は共同研究をやっていたみたいだな。

KAKENのホームページからピックアップしたので、おそらく中国人研究者や韓国人研究者などの外国人研究者にも科研費は支払われているね。
— チョックリー(sait)【ブログネット】 (@cyokuri) Oct 13, 2020

@HanbeiKanbei99 @aki_new2019 @nipponkairagi @WebSavanna 日本国の税金を利用して、反日活動を行う。敵の資源を利用する「用敵」　外国人留学生の優遇も工作員を作っている事になる。戦後の悪しき制度は解消。科研費も反日に渡さない方が良い。整理されるべき日本学術会議。これに似た事例、公的な制度は沢山あるだろう。
— WGIPと最近 (@opinion_co) Oct 3, 2020

画像を拡大

出典：www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1321563.htm

・科学研究費助成事業（科研費）とは？

日本の研究機関に所属する研究者の研究を発展させることを目的とした事業

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
引用元：www.jsps.go.jp（引用元へはこちらから）

・日本の研究機関に所属していれば、"国籍に関わらず"申請可能

Q.日本での受入研究者にはどのような人になってもらえばよいですか。

A.日本の国公私立大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、研究開発活動を行なう独立行政法人・特殊法人、認可法人、公益法人、地方公設試験研究機関等のいずれかに所属する常勤の研究者であること。

大学の場合は、教授、助教授、講師といった名称を持っていること（助手は認められない）。大学以外の場合は、こうした名称に相当する研究者であること。

上記の条件を満たせば、日本人でなくとも受入研究者となれます。
引用元：www.jsps.go.jp（引用元へはこちらから）

申請について | 外国人特別研究員｜日本学術振興会

外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員）は、諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する事業です。このプログラムは、外国人特別研究員の研究の進展を ...

この「日本人でなくとも」という穴を利用して科研費を取得し、
左派系団体や自国の軍事研究に利用しているとの疑いのある外国人研究者が多く存在する。

以下で、その一例となる研究者と科研費を受け取った研究名を紹介しよう。

【１】科研費を受ける研究室に所属し、帰国後に軍事研究の第一線に立った外国人研究者

画像を拡大

出典：i1.kknews.cc

・裘進浩（キュウジンハオ / Qiu Jinhao）

東北大学を経て、現在は南京航空航天大学で教授として活躍

画像を拡大

出典：cdn-ak.f.st-hatena.com

南京航空航天大学は中国の軍事研究の拠点とされている

中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。

中国共産党人民解放軍（以下、中国軍）と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学だ。

これら7校は国防七校と呼ばれ、国務院に属する工業・情報化部の国防科技工業局により直接管理されている。

共同研究者とともに合計1億2900万円を受け取っていた裘進浩氏

彼は東北大学流体科学研究所に所属し、最終的に教授を務めていたが、その際に以下の科研費を共同研究者とともに１９９１年～２００７年までに合計1億２９００万円を受け取っていた。

（中略）

東北大学流体科学研究所は、我国唯一の流体科学の研究拠点であり、我国の流体科学研究の最先端である。そして、上記の内容は多くが軍事転用できることは想像に難くないし、航空技術研究に応用できることは明らかだ。
引用元：seijichishin.com（引用元へはこちらから）

画像を拡大

出典：lh3.googleusercontent.com

・寥康平（リョウカンピン / Liao Kangping）

九州大学を経て、現在はハルビン工程大学船舶工程学園の副教授を務める

画像を拡大

出典：lh3.googleusercontent.com

「中国人民解放軍軍事工程学院」が前身のハルピン工程大学は軍と深い関わりがある

工程大の前身「中国人民解放軍ハルビン軍事工程学院」は１９５３年に創設し、発足当初は建国ならではの立派な「軍事工程学院」の手本として建設されていた。
現在改名となった「ハルビン工程大学」は中国工業・情報化省に属する工業・情報化省、海軍、黒龍江省省政府が共同で設立した国家重点大学で、国家「211プロジェット」建設の第一陣にあげられた大学の中の1校である。
引用元：www.study-in-china.org（引用元へはこちらから）

中国工業情報化省は、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、北京航空航天大学など7つの大学を直接管理している。7つの大学は「国防7校」と呼ばれ、中国の軍事や国防産業、ハイテク産業に深く関わっている。epochtimes.jp/2020/06/58034.…
— truth (@truth55121860) Jun 13, 2020

Top Page of ISOPE 2002 Kita-kyushu - 九州大学応用力学研究所

寥康平氏は九州大学在籍時、故長洪教授の研究に参与して科研費を受け取っていたと言われている。

画像を拡大

出典：matomame.jp

【２】左派系団体等と関わりが見られる外国人研究者

画像を拡大

出典：www.biz.ryukoku.ac.jp/teacher/lee.html

・李洙任（リースーイム / Lee Soo-im）

龍谷大学経営学部教授

画像を拡大

出典：matomame.jp

「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」呼びかけ人の一人として名を連ねる李洙任氏

「在日韓国、朝鮮人の経済活動」などで科研費を受け取っていた

在日韓国、朝鮮人の経済活動 (KAKENHI-PROJECT-18530421)

研究代表者：李洙任, 研究期間 (年度)：2006 – 2008, 研究種目：基盤研究(C), 応募区分：一般, 研究分野：社会学

画像を拡大

出典：daishi100.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-86a597.html

・李泳采（イヨンチェ / Lee Young-Chae）

恵泉女学園大学人間社会学部准教授

[ハンギョレが会った人] 日本で市民運動を繰り広げるイ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授 : 日本•国際 : hankyoreh japan

[ハンギョレが会った人] 日本で市民運動を繰り広げるイ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授 ... 大学教授はインタビューで「李明博大統領の独島(トクト)訪問は日本の保守右翼が国民の不満を韓国に振り向ける口実を提供した」として「日本の市民社会に韓国全体 ... 大学院で勉強している間、日本の市民運動の国際部の役割をしている'アジア太平洋資料センター'(PARC)の事務局の仕事をした。

日本国内で堂々と市民運動を展開していた李泳采氏

「海外民族動員運動として在日朝鮮人帰国運動の実態研究」などで科研費を受け取っていた

海外民族動員運動として在日朝鮮人帰国運動の実態研究 (KAKENHI-PROJECT-26380220)

研究代表者：李泳采, 研究期間 (年度)：2014-04-01 – 2017-03-31, 研究種目：基盤研究(C), 応募区分：一般, 研究分野：国際関係論

画像を拡大

出典：www.tamanegiya.com/kako/kintomoko26.6.14.html

・金友子（キムウヂャ / Kim Wooja）

立命館大学国際関係学部准教授

立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化の嘆願書を書かせる！

保守への覚醒. 反日勢力を駆逐し売国奴を捩じ伏せる憲法改正、自主防衛、核武装を成す ...

「立命館強制署名事件」でネットを騒がせた金友子氏

「離散民の祖国志向の歴史・社会的構築性に関する研究」などで科研費を受け取っていた

離散民の祖国志向の歴史・社会的構築性に関する研究 (KAKENHI-PROJECT-18K02052)

研究代表者：金友子, 研究期間 (年度)：2018-04-01 – 2021-03-31, 研究種目：基盤研究(C), 応募区分：一般

【３】在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属していた外国人研究者

画像を拡大

出典：pbs.twimg.com

北朝鮮の科学技術発展に寄与しているとの疑惑がある朝鮮総連の傘下団体

　我が国には、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会（以下「科協」という。）という在日朝鮮人科学者等で構成された団体が存在しており、様々な活動を通じて、北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指しているとされています。

　このような団体による情報の違法な持ち出し等を通じて、我が国から先端科学技術等が流出するようなことがあってはなりません。また、こうして我が国から持ち出された先端科学技術等が、核開発や大量破壊兵器の開発等に悪用されるようなことがあってはなりません。このため警察は、先端科学技術等の流出に対する監視を徹底するとともに、違法な事案が把握された場合には、厳正に対処することとしています。
引用元：www.npa.go.jp（引用元へはこちらから）

科協は技術スパイの拠点としても知られている

朝鮮大学校の卒業生や教授に北朝鮮の兵器開発を後押しするために、科協所属している者がいる。
日本政府は2016年2月に核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁として、科協に在籍歴のある朝鮮大学校の男性教員が北朝鮮の訪問後に再入国禁止にして警戒強化した。
さらに同月に朝鮮大学校経営学部の元副学部長を北朝鮮の指示で韓国でスパイ工作を主導したため、詐欺容疑で逮捕した。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

在日本朝鮮人科学技術協会は、朝鮮総連の下部組織で東京都文京区にある在日韓国・朝鮮人の科学者・技術者の団体。略称「科協」。この団体は北朝鮮の核ミサイル開発の拠点となっている。 https://t.co/hhYscthenJ
— 渡部篤 (@watanabeatushi) Oct 28, 2018

画像を拡大

出典：www2.kek.jp

・曹基哲（チョウギチョル / Cho Gi-chol）

お茶の水女子大学基幹研究院教授

「LHCでの光子-光子衝突過程による標準模型を越える物理の研究」などで科研費を受け取っていた

LHCでの光子-光子衝突過程による標準模型を越える物理の研究 (KAKENHI-PROJECT-16K05314)

研究代表者：曹基哲, 研究期間 (年度)：2016-04-01 – 2019-03-31, 研究種目：基盤研究(C), 応募区分：一般, 研究分野：素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理

画像を拡大

出典：www.crest-ihec.jp

・成耆鉉（ソンキヒョン / Seong Ki-Hyeon）

国立研究開発法人理化学研究所石井分子遺伝学研究室協力研究員

「拘束ストレス用いたストレス依存的エピジェネティック遺伝の解析」などで科研費を受っていた

拘束ストレス用いたストレス依存的エピジェネティック遺伝の解析 (KAKENHI-PROJECT-26440192)

研究代表者：成耆鉉, 研究期間 (年度)：2014-04-01 – 2017-03-31, 研究種目：基盤研究(C), 応募区分：一般, 研究分野：遺伝・染色体動態

画像を拡大

出典：www.chem.chuo-u.ac.jp/~chang/member01.html

・張浩徹（チャンホチョル / Chang Ho-Chol）

中央大学理工学部教授

「レドックス活性キラル錯体集合体の電気化学的異方性変換」などで科研費を受け取っていた

レドックス活性キラル錯体集合体の電気化学的異方性変換 (KAKENHI-PUBLICLY-19H04593)

研究代表者：張浩徹, 研究期間 (年度)：2019-04-01 – 2021-03-31, 研究種目：新学術領域研究(研究領域提案型), 研究領域：配位アシンメトリー：非対称配位圏設計と異方集積化が拓く新物質科学

@murrhauser 科研費じゃなく科協（在日本朝鮮人科学技術協会）費に化けてるかもよ
— 中道、是々非々。 (@sazaebon13) Sep 2, 2019

▼こうした状況を踏まえ、菅政権は外国人研究者や留学生の情報開示を厳格化する方針を示した

画像を拡大

出典：sn-jp.com

・外国からの資金協力の開示義務、科研費を受ける研究室も追加

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

・政府の判断に、国民から「頼もしい！」と期待の声が寄せられた

ガースーGJ！！

外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
— 上念　司 (@smith796000) Sep 29, 2020

朗報です✨
先端技術の流出を防ぐために科研費を受ける研究室に開示義務が課せられます。
外資が入ってるかの他に外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告も求める様です😊

外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化nikkei.com/article/DGXMZO…
— 葵（あおい）🎌 (@wintercolor2020) Sep 29, 2020

ガースー仕事バリバリだわ。
頼もしい。

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。

外国の資金協力、科研費にも開示義務 nikkei.com/article/DGXMZO…
— 優 (@Closet_Closet) Sep 30, 2020