ＩＲ推進法案に対し、野党の方々が全力で廃止にしようと動いていました。その理由は「ＩＲは人の不幸を踏み台にし、ギャンブル依存症を誘発するから」ちょっと待って。その理由、丸ごとパチンコにも当てはまるのでは？しかし、なぜかこの指摘にはダンマリを貫いている模様。そこには何か、言えない理由があるのか…！？
目次
早速、本日9:00に #カジノ廃止法案 を衆議院に提出しました！#国会2020
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) Jan 20, 2020
「カジノ導入断念させる」野党、廃止法案を国会提出：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN1N…
4月14日、東京都千代田区の「参議院議員会館」で、カジノ法制化を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」の設立総会が開催され、民主・自民などに所属する衆・参74人の国会議員が名前を連ねた。
同議連は、以前から友好関係にあった民主党娯楽産業健全育成研究会と自民党カジノ・エンターテイメント検討小委員会のメンバーらが中心となって準備を進めていたもので、日本の国際観光産業振興の核として、カジノ法制定によるカジノ実現を目指している。
引用元：www.pachinkovillage.com（引用元へはこちらから）
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古賀一成・IR議連会長 カジノ推進法の今国会提出「最大限の努力する」 | Amusement Japan Online ホーム ピグ アメブロ 芸能人ブログ 人気ブログ Ameba新規登録(無料) Amusement Japan Online 全国1万2000軒のパチンコホール経営層＆マネージャー向け経営専門誌「月刊アミューズメントジャパン」とWeekly新聞「週刊アミューズメントジャパン」がア…
@CDP2017 超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）は、民主党政権時の2010年4月に発足。会長には、民主党の古賀一成氏が就任した。
— Maintenance (@single_GG3) Jan 12, 2020
2012年6月時点の超党派ＩＲ議連の参加者は、全会派150名であったが、うち、民主党が最大の86名を占有。首相経験者である羽田孜氏、鳩山由起雄氏が最高顧問
@isseiyamagishi 民主党時代からカジノを検討する議連（娯楽産業健全育成研究会）があり、政策調査会に検討チームも設けられています（新時代娯楽産業健全育成PT）。
— にこ( ´ω` ) (@nikoyky) Dec 28, 2019
その後、民主党政権下で内閣部門会議のIRカジノ検討WTが発足し、カジノ推進法案を承認しました。
casinoschool.co.jp/topics/%E6%B0%…
twitter.com/isseiyamagishi… https://t.co/8GuaGsBDYO
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記者が蓮舫氏に対して、カジノ推進派から反対派に変わってことについて「蓮舫氏の方針が当時と変わったという理解でよろしいでしょうか？」と尋ねると蓮舫氏は明らかに「まずい！」という表情をして「候補の一つとして考えていただけでもともとそんなに本気ではなかった」と逃げの回答をした。
引用元：netgeek.biz（引用元へはこちらから）
この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。母が作ったお弁当を家で食べることもよくありました。結局お金を持ち出して消えた父。
— 東 友美 🏳️🌈（ひがし ともみ）@町田立憲民主党（りっけん） (@higashi_machida) Jul 20, 2018
私はカジノに大反対です。
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@higashi_machida ではまだ無いカジノに大反対する前に、既にそこらじゅうにあるパチンコをどうにかするのが筋じゃないですか？
— コロ介 (@korosukebenary) Jul 22, 2018
カジノは不要。
— 蓮 舫 ・ 立 憲 民 主 党 ( り っ け ん ) (@renho_sha) Jan 20, 2020
負けた人の掛け金がカジノ業者の利益、それが成長戦略の要という安倍政権の説明には納得できません。
しかも、カジノ担当副大臣が逮捕。利権と政治と金の全容解明も行われていないのに、粛々と進めるというのが政府方針。
カジノ廃止法案を提出。
国会でカジノの是非議論すべきです。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
何度も言います、
— 蓮 舫 ・ 立 憲 民 主 党 ( り っ け ん ) (@renho_sha) Dec 29, 2019
カジノは負けた人の掛け金が利益です。
日本人をターゲットにした業者から担当副大臣が金銭を授与された疑惑が出た段階で、この人は何を最優先してるのかと訝しる。
カジノ利権、疑獄の様相。
カジノは止めるべきだ。
秋元容疑者、逮捕前は全て否定 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-…
@renho_sha 負けた人の賭け金で利益をあげるのはパチンコも同じ。
— sin👍GoToキャンペーン賛成 (@sin007777) Dec 29, 2019
なぜカジノだけに反対するのか意味不明。
それに何故か日本人と限定。
ターゲットが外国人なら良いのなら凄い差別的だ。
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この塩村って人恥ずかしくないのかな。 ドヤ顔で「増やさないことが大事」とか言ってるけど、じゃあパチンコ屋は新規出店禁止で、新しい宝くじやスポーツくじも発売禁止にしないと意味ないだろ。 そっちはいいけどカジノだけダメってのは全く無意味。 人前で議論できるレベルじゃない。 twitter.com/chidiremen11/s…
— kimi / レディグレイ (@kimi_ladygrey) Jun 23, 2018
日本では論理学を教育課程に入れべるべき。民進党もメディアも自称インテリも、それだけギャンブル依存症を問題にするのであれば、まずはパチンコを全面禁止にすべき。なぜそれを言わない？IR法案によってパチンコも適正管理するようにしたらいい。パチンコのようなものが街中にある先進国は日本だけ twitter.com/asalogue/statu…
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) Dec 12, 2016
media innovation―バイラルメディアnetgeek（ネットギーク）は面白いニュースを毎日お届けします。
archive.today webpage capture Saved from no other snapshots from this url 13 Aug 2015 07:41:23 UTC Original no other snapshots from this url 3 Feb 2007 00:42:26 UTC All snapshots from host archive.or…
2007年2月、2002年から2003年にかけて、政治資金規正法で献金を禁じられている朝鮮総連の関連団体が経営するの５つのパチンコ会社から計320万円の献金を受けていたことが発覚し、近藤は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と述べ、全額を返金した。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）
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蓮舫ちゃんよ、IR法案に文句があるならパチンコ全廃してから物言えよ。愛知3区の恥、近藤昭一に相談しろ。
— zd (@MigimigiZd) Dec 4, 2016
・⼊場回数⇒⻑期(１⽉)&短期(１週間)制限
— いったー〽️ (@yutteerr) Jul 13, 2019
・マイナンバーカード本⼈確認⇒⼊場数確認
・１⽇単位⼊場料賦課
・20歳未満⼊場禁⽌
・IR区域外でカジノ事業に関する広告物等設置を原則禁⽌
・事業者に本⼈・家族申告による利⽤制限措置を義務付け
マネー・ローンダリング対策😁
kantei.go.jp/jp/singi/ir_pr… https://t.co/1pVsSLr8FI
入場料6000円で入場回数制限もあるIR法案のカジノでギャンブル依存症になるくらいならとっくにパチンコで依存症になってるって。私は別に賛成派でもないけど賛成派の理屈は理解できるのに対して反対派の理屈は理解不能
— プロキオン (@01Purokion) Jul 22, 2018
@amiamifree 私もカジノ（IR）賛成派✋ギャンブル依存症っていうけど日本の法と政策の元で作られるカジノとそうじゃないパチンコを一緒にしたらアカン😊日本人には考えて色々制限されるみたいだし、もっと外国の方々に日本来てもらって楽しんでどしどしお金落として貰って〜（税収増し増し）そして私も遊びに行く✊
— いおりん🎀🏊♂️ ( ◜︎◡︎◝︎ ) (@momotama_san) Jul 17, 2020
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IRは実際にどれくらいの経済効果が見込めるのだろう。
大和総研が2017年に全国への経済波及効果に関するリポートを作成している。
そのリポートによると、建設費が約5兆円、運営では毎年約2兆円の生産誘発効果 (≒カジノ建設による一次的な経済効果) が見込めると試算 (シンガポールのIRを参考に、北海道、横浜、大阪の3カ所にIR施設が作られると仮定) 。
また、IR建設のために雇用された人の所得が増え、それによる関節的な消費の押し上げ効果として1兆1400億円の付加価値誘発効果 (≒二次的な経済効果) が期待されるという。
この消費による付加価値誘発額だけでも日本の名目 GDP の 0.2%に相当する金額である。
大したことがないと感じるかもしれないが、日本の潜在成長率は1.0%程度だと言われており、0.2%は決して小さい数字ではない。
引用元：www.bank-daiwa.co.jp（引用元へはこちらから）
IRを巡る経済の現実の動きはこの記事にある通りだ。その経済効果は大きい。大阪では、公正な手続きをもって、着実に世界最高水準のIR誘致を進めていく。依存症対策など課題面も正面から向き合う。野党は、今国会をIR疑獄！桜疑惑！河合疑惑！とか言ってやるみたいだけど、大阪IRは、着実に進めていく。 https://t.co/9eg755yiNF
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) Jan 20, 2020
大阪IR。みんなどうして反対しているの？🤔経済効果。これにつきると思うし周辺には色々あってカジノに行って残された家族なんかも楽しめるんじゃないの？？良いように考えすぎなの？反対されてる方の意見ってのは全くピンとこないんだよなぁ。それだったら反対しても仕方ないって意見がみあたらない。
— ぽんぽん (@CVifx) Jan 20, 2020
@fu_t_yuri 仰るとおりパチンコ反対、カジノ賛成ですね。
— あるリーゼント@減税副業派 (@oneRegenthair) Dec 27, 2019
カジノというかIRを作る事により観光客増加による経済効果、雇用促進、インフラ整備による地域活性化等は日本にとって大きなメリットがあると思います。
カジノIR法案に反対の野党、なぜかギャンブル依存症が増えるといい、パチンコ擁護としか思えない反対理由。本当にそう思うならカジノ反対と同時にパチンコ禁止法案も出してくれと思います。カジノできればパチンコからの転向組が増え、依存症対策もなされるし、外国人の来日も増え国庫が潤います。
— 井上太郎 (@kaminoishi) Jun 26, 2018
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野党、カジノ廃止法案を提出
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日午前、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法の廃止法案を国会に提出した。