2025年04月28日更新
パソナ 特許 新サービス

【パソナグループ】『PIPBOT for firm「外国出願事務サポート」』を4月8日から開始

パソナグループの株式会社パソナナレッジパートナーは、全国の特許事務所に提供している事務支援BPOサービス『PIPBOT for firm(ピボット・フォー・ファーム)』において、新たに「外国出願事務サポート」を4月8日(火)から開始しました。

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昨今、急速に進むデジタル化やDX化生成AIの発展に伴い、世界的に社会や経済を取り巻く状況が大きな変化を迎えています。

知的財産の領域においても、日本経済の発展や国際競争力強化を見据えて、日本企業発の技術や製品・サービスに関する「国際標準化」の取組強化は急務だと言えます。

また、海外における模倣品対策をはじめとする、海外各国での戦略的な出願・権利化を進める重要性も非常に高まっているのです。

『PIPBOT for firm「外国出願事務サポート」』とは

株式会社パソナナレッジパートナーでは、『PIPBOT for firm「外国出願事務サポート」』サービスを開始しました。

日本国内はもちろん、外国へのビジネスを展開する日本企業のニーズに応えるため、知的財産総合ソリューションカンパニーとして培ってきた経験や知見を活かして、国ごとにに異なる法制度に基づいた的確な手続きの遂行と、現地代理人とのコミュニケーションをサポートするサービスを提供しています。

『PIPBOT for firm「外国出願事務サポート」』概要

開始:2025年4月8日(火)
対象:全国の中堅・小規模特許事務所 等
内容:海外向けの知的財産管理事務に係るバックオフィス業務を支援
①コンサルティング(知財管理業務フロー・ルールの構築、データベース導入支援 等)
②案件管理(書誌情報・各必要管理項目のデータベースへの入力、手続き期限管理 等)
③現地代理人との間の手続き書類の授受
④各国の法制度に基づいた申請書類の手配・作成
特長:
・先進主要国のほか、新興国も対応可能
・各国特有の制度に基づく手続きにも対応し、米国特許でのIDS(情報開示陳述)やインド特許での他国情報提供の対応なども含め、国内案件と同様に出願から登録までを一気通貫でサポート
・現地代理人(提携先候補となる各国特許事務所)の紹介も含め、現地代理人との円滑なコミュニケーションをサポート

特許とは

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誰でも一度は、テレビや新聞、または製品のパッケージなどで「特許」という言葉を目にしたことがあるでしょう。なんとなく法的な権利というイメージはあるかと思いますが、具体的に説明できる人は少ないのではないでしょうか?
「特許」とは、特許法によって特許権をあたえることを指します。「特許権」とは、特許を受けた「発明」について一定期間独占的に業として実施(使用・譲渡など)できる権利のことです。

特許を取得するには?

創作によって自然に発生する著作権とは異なり、特許権を得るには出願と設定登録が必要です。

特許権を取得すると、特許発明が独占的に利用できます。さらに、他社に特許発明の利用を許諾することでライセンス収入を得られるなど、大きな利益を獲得できる可能性があるのです。

特許出願は先に出願した人が認められる早い者勝ち(先願主義)なので、革新的な発明をしたら、早めに特許出願の準備をすることが大切です。

特許の例

特許権の日本国内における有名な例としては、以下のようなものが挙げられます。

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・「日清 カップヌードル」の製造方法
・「パイロットインキ フリクションボール」のインク材料
・「ロッテ 雪見だいふく」の製造方法
・「ライオン クリニカKid’s ハブラシ」の材料と構造
身近な食品や日用品をはじめ、さまざまなものに特許権が存在します。

特許権は形のあるものだけでなく、「ビジネスモデル特許」といったものもあります。これは、そのビジネスモデルを実施する際の技術的な工夫に関する特許です。

例えば、ソニー株式会社が有するチケット発券システムや、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が出願したレンタル商品返却システムといったものが挙げられます。

外国での特許出願の難しさ

外国で特許権等を取得するためには、権利を取得したい国の特許庁に、その国の国内法に基づいて、その国の言語で出願書類を作成した上で出願しなくてはいけません

特許権の単位は、原則として国ごととなっており、万国共通の「国際特許権」といったものはないのです。このため、発明を外国で保護するには、日本特許庁への出願だけでなく、各国への特許出願も必要となります。

外国での特許出願においては、明細書等の翻訳が必要だったり、現地国の代理人の費用が発生したりと、国内出願に比べて費用も手間も大きくなることを覚悟しなくてはいけません。

また、外国への特許出願には時期的制限があるため、長く検討するわけにもいかず、スピーディな対応が求められます。

これらのことから、外国での特許出願は難しいといえるでしょう。

まとめ

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パソナグループでは、『PIPBOT for firm「外国出願事務サポート」』による全国の特許事務所の支援を通じて、「知財エコシステム」の構築を目指しているそうです。さらに、日本のイノベーション創出の促進にも貢献することを目標に掲げています。

パソナはグループ全体をあげて、グローバル化する時代の波に乗り、企業の発明や利益を守るために活躍していることがわかりました。

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