【パソナ（代表 南部靖之）】移住定住サポート施設『LiveHUB しものせき』を10月1日開設！
パソナ（代表 南部靖之）は、山口県下関市の新たな地域活性化の拠点として、都市部の子育て世帯や若者等を対象に、就労支援や移住に関する情報提供等を行う移住定住トータルサポートセンター『LiveHUBしものせき』を10月1日（火）に開設しました。
パソナの地域共創プロジェクト
近年、地方の少子高齢化と人口減少が深刻化しています。中でも、都市からの移住促進や関係人口の拡大は急務だと言えるでしょう。
そんな中で、パソナグループでは全国の様々な自治体と連携し、関係人口の創出や地域事業者振興を目指す「地域共創プロジェクト」を行ってきました。その一環として、山口県下関市との包括連携協定を昨年4月に締結しています。
パソナグループは各自治体と連携しながら地域課題の解決に取り組んでいるのです。
地域課題とは
地域課題とは、地方自治体が抱える様々な社会的・経済的問題のことです。特に深刻なのが、「人口減少」と「高齢化」の問題だといえます。
人口減少と高齢化は地域経済を縮小させてしまいます。それがさらなる人口減少と少子高齢化につながることになり、悪循環をもたらすのです。
『LiveHUB しものせき』の開設について
この度開設された『LiveHUB しものせき』は、下関市での就労機関や地元企業と連携した就業機会を提供しています。そのほか、住まいに関する情報を提供し、リアルとオンラインの双方で幅広いサポートも実施しているのです。
また、地域住民と移住者が交流し、繋がりを深めるためのイベントやワークショップを定期的に開催もしています。これは、地域コミュニティの形成を促進するとともに、関係人口の増加にも寄与することを目指しているのだそうです。
パソナグループでは、同センターの開設を通して、地域の魅力を最大限に引き出し全国に発信するのだといいます。それとともに、持続可能な地域創生の新しいモデルを構築すると表明しています。
『LiveHUB しものせき』 概要
出典：kmpkaisei.co.jp/publics/index/19/detail=1/b_id=140/r_id=10
開設日：2024年10月1日（火）
場所：SMAビル（山口県下関市豊前田町2丁目1-15）
対象：山口県下関市への移住・定住や二拠点居住に興味のある方 など
内容：
・同市における移住・定住の支援のため、住まいと就労支援の提供
・就労機会の提供および地元企業との連携による雇用創出
・移住者と地元住民との交流を通じたコミュニティ形成の促進
・地域活性化を目的としたワークショップやセミナーの実施
備考：「移住定住トータルサポートセンター運営業務」は、株式会社パソナが下関市より受託・運営しています。
今、注目を集める「地方移住」
近年、都会を離れ、地方での暮らしを希望する人が多くなっています。様々な目標を描いて移住を検討する人が目立つようになり、地方移住をサポートする取り組みも多く始まっています。
例えば「テレワークで働き、地方での新しいライフワークを送ってみたい」とか、「都会で身につけたスキルを活かして、地方で起業したい」といった人が増えているようです。
また、「豊かな自然環境の中で、のびのびと子育てをしたい」「自然と共存できる仕事をしてみたい」といった自然派志向の人や、「野菜づくりなどを楽しみながら老後を穏やかに過ごしたい」といった具合に、地方でのセカンドライフを夢見る人も珍しくありません。
地方移住の定番U・I・Jターンとは
地方移住の話題で必ず出てくるのが、「U・I・Jターン」という言葉です。よく耳にする機会はあるものの、実際のところどんな意味なのかよくわからない……という人もいるかと思います。ここでは、各言葉の意味をご紹介します。
＜Uターン＞
地方から別の地域へ移り住み、その後、また元の地方へ戻ってきて住むことを指します。例えば、大学卒業後に上京して就職し、しばらくしてから故郷に戻って住む、というようなケースです。
＜Iターン＞
生まれ育った地域から、別の地方へと移り住むことを指します。この場合、主に大都市から地方への移住を意味します。
＜Jターン＞
地方から別の地域に移住し、その後、生まれ育った地方近くの地方大都市圏や、中規模な都市へ戻ってきて住むことを指します。地方→大都市→大都市より規模の小さい、故郷に近い都市、というルートが主です。
パソナの取り組み
パソナグループでは、全国の自治体と連携し「地域共創プロジェクト」を実施しているほか、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用することで、兵庫県淡路島でも地域活性化を推進しています。
パソナグループでは、10年以上にわたって地方創生に携わってきた同グループの瀬川康弘氏を山口県下関市に派遣し、地域活性化を推進しているのです。
パソナグループでは、今後も全国の様々な自治体を連携し、地域課題の改善や解消に努めていくとしています。
