こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。
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こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。
支援金は26~28年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年1兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月500円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は26年度までに決める。
政府は月内に閣議決定する「こども未来戦略」に反映させ、24年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
児童手当の拡充など、少子化対策には年最大3兆円台半ばが必要となる。(1)医療や介護といった社会保障の歳出削減(2)企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用(3)支援金制度の創設―の3本柱で捻出する。
引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)
子供3人家庭は大学無償化のためなら仕方がないな
— 田中 𝕏 3年断酒中 (@kkaz0004) Dec 11, 2023
子供のためにお金を納めることは賛成です✨🙋悪用しないでね…すぐに税金使い込むから各個人の議員さんたち。本当に子供のために使ってください❤️🔥
— たむたむ⚔所属UNIONX (@tyimutyimu1) Dec 11, 2023
とりあえずシンプルにして欲しいな…
— まりお(仮) (@i_s_m_s_i) Dec 11, 2023
現役世代への支援を現役世代からの徴収で賄うってちょっと考えたら意味がないってわかると思うのだけれど…事務コストかかる分負担増えるだけでは
— ウマ博士::数学で解く競馬【全レース予想】 (@ProfMathKeiba) Dec 11, 2023
500円×12か月=6000円/年(これが平均金額)人によっては上限なしでいくら取られるかわからないね
— はくはく (@haku_haku) Dec 11, 2023
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またお金とられるのか。
— たかtknb (@tknb24096502) Dec 11, 2023
…負担ばかりやな
— ゆゆ🌷🫶🏻 (@yuyu052508) Dec 11, 2023
本当に改善されるなら仕方ないとは思う。少子化対策にちゃんと使ってくれるなら。
— シロクロ@相互フォロー (@sirokuro_selbin) Dec 11, 2023
結局財源は国民から巻き上げる訳ですねなるほどね〜
— ヤスッチ🍩フロンティアをめざす🐈🫵🏽 (@yn0263599) Dec 11, 2023
少子化対策は素晴らしいですけど、財源を公的医療保険料に上乗せなんですね💦
— 阿知和賢 (@ginyokosuka) Dec 11, 2023
そういうことか…
— ちい (@AT2YZCHIkyILxx2) Dec 11, 2023
なんだって~
— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) Dec 11, 2023
支払い増やすための対策にしか思えん。
— 谷 わしゅー@神々の一撃 (@sinran_brain) Dec 11, 2023
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少子化対策は必要だと思うけど…いらんとこに使ってるお金をまわして欲しいのよ😢もうこれ以上はしんどいのよ😭
— ジヨン☆ミツバチ戦士🐝 (@OHFlcgLdBWGIPWY) Dec 11, 2023
わざわざ徴収せんでも議員半分にすれば財源確保できんるんじゃ?
— 遅れてきた反抗期@MZDAO (@gachapin_desu1) Dec 11, 2023
保険料に上乗せしてたら結局子育て世帯も払うことになるんだが…
— なおふく@月20万円積立 (@tamakinico) Dec 11, 2023
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