岸田総理大臣が、26日に召集される通常国会で行う施政方針演説の原案が明らかになりました。

能登半島地震の対応では、財政措置を含め、できることはためらわず実行していくとしたうえで、自身をトップとする「能登復興本部」を新たに設け、被災地の再生まで責任を持って取り組む決意を強調しています。

2024年1月25日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府は、能登半島地震の復旧・復興に向けた支援策を実行するため、今年度・2023年度の予備費から1500億円余りを支出することを決めました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを早急に実行に移すため、必要な経費を計上した。引き続き、復旧・復興の段階に合わせて必要となる財政措置を機動的、弾力的に手当てし、再建支援に全力を尽くしていく」と述べました。

2024年1月26日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府は２６日の閣議で、能登半島地震の被災地の復旧・復興を支援するため、２０２３年度予算の予備費から約１５５３億円を支出する方針を決定した。２５日の非常災害対策本部の会合でまとめた総合支援策を実行するために活用する。

住まいの確保や二次避難への対応に４３８億円、中小・小規模事業者向けに２０５億円、農林漁業者に７５億円、観光需要を喚起する「北陸応援割」などに１０４億円を拠出する。最大３００万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給も盛り込んだ。
　予備費は国会の議決を経ずに政府の閣議決定だけで使える。

2024年01月26日
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

　26日召集される通常国会で、岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。冒頭で能登半島地震に触れ、「能登復興本部」を新設し被災地の再生に取り組むと強調します。

能登半島地震への対応については総理自身をトップとする「能登復興本部」を新たに立ち上げて、能登の再生まで責任をもって取り組む考えを強調します。

2024年1月25日
引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣は記者会見で「先が見えないという不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻せるよう、政府として全力で支援していく」と述べました。

そのうえで「施策の実行に必要な財政措置については令和5年度と6年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせ、数次にわたり機動的、弾力的に手当てする。被災地、被災者の立場に立って、できることはすべてやるという決意で被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組む」と述べました。

首相「今回にとどまらず中長期的に支えていく」
岸田総理大臣は記者会見で「今回の災害では広範囲にわたる建物の損壊や道路の寸断、ライフラインの途絶のほか、輪島の朝市の消失など地域社会や経済に大きな被害が生じている。能登の復旧・復興のためにやるべきことは山積しており、今回の支援パッケージの策定にとどまらず中長期的に支えていく」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）