第４９回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。

与党の自民、公明両党が計２９３議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力（１１０議席）を下回る９６議席にとどまった。共産も２議席減の１０議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。

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立憲民主党の枝野幸男代表は（2021年9月）30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。

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　衆院選で、自民は２６１議席の絶対安定多数を維持し、維新は公示前の４倍近くに躍進。公明、国民も議席を伸ばし、改憲勢力の議席は４党で３２４から３４５に増えた。首相は衆院選前、３分の２の３１０議席確保は「無理」と語っていたが、大きく上回った。
　議席数以上に注目されているのが勢力順。衆院第１党は自民、第２党は立憲民主党で変化はないが、維新が第３党、国民が第５党に躍り出た。第４党の公明と合わせ、トップ５党のうちの４党を改憲勢力が占めた。

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立憲民主党の枝野幸男代表は（2021年11月）2日、国会内で開いた役員会で衆院選で議席を減らした責任をとり党代表を辞任する意向を表明した。立民は新たな代表のもとで2022年夏の参院選に向けた立て直しを急ぐ。福山哲郎幹事長も辞める。

枝野氏は衆院選の結果について「残念な結果となった。ひとえに私の力不足で心からお詫び申し上げる」と陳謝した。そのうえで「新しい代表のもとで参院選に向かっていかなければならない」と語った。

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時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。

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毎日新聞と社会調査研究センターが（2021年11月）13日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と共産党との選挙協力についても聞いた。先の衆院選で選挙協力したが、来年の参院選でも続けるべきかとの問いでは、「続けるべきではない」が43％で、「続けるべきだ」の19％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は22％、「関心がない」は16％だった。立憲支持層では「続けるべきだ」が39％で、「続けるべきではない」の34％を少し上回った。

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日本経済新聞社が10、11両日に実施した世論調査で、立憲民主党が共産党との選挙協力を継続すべきかを聞いた。「やめるべきだ」は56%で「続けるべきだ」の25%を上回った。

（中略）

支持政党別にみると立民支持層でも共産党との協力を「やめるべきだ」が6割弱で「続けるべきだ」の4割弱を上回った。

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立憲民主党の支持団体「連合」は、先の衆院選で立憲民主党が議席を減らした要因は、共産党との共闘にあったと結論づけた。

連合は、衆院選の総括を取りまとめ、支援先が立憲と国民民主に分かれたことについて、「一丸となって戦うことの困難さがあった」と振り返った。

そのうえで、「困難さを増長させた背景として、共産党との関係があった」と明記し、「共産党が前面に出てきたことで、動員力を発揮しづらいケースがあった」と指摘した。

連合・芳野会長「立憲民主党と市民連合、共産党との関係で、連合組合員の票が行き場がなくなったことが事実としてあったのではないか」

連合の芳野会長は、2022年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の泉新執行部に対しても、共産党との決別を求めていく考えを示した。

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