連合の神津里季生会長（当時）は（2021年6月）２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。

神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。

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立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は（2021年10月）１１日、国会内で連合の芳野友子会長と初めて会談した。芳野氏によると、衆院選の連合推薦候補に対する共産党の影響を排除するよう要請したのに対し、枝野氏は「連合には迷惑掛けないよう、十分徹底していく」と応じたという。

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「限定的な閣外からの協力」にはあいまいさも残る。

具体的なイメージを問われた枝野氏は「まさに文字通りの合意をさせていただいたということだ」と述べるにとどめた。

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旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

（中略）

（2021年10月）２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

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共産党の志位和夫委員長は（2021年11月）１０日、同日の首相指名選挙で同党が立憲民主党の枝野幸男代表に投票した理由を説明した。国会内で記者団に「衆院選に向けた協議で（立民とは）共通政策や政権協力で合意している。公党間の合意を掲げて戦った以上、国民に対する公約でもある。合意と公約に照らせば、枝野氏に投票するのが当然だ」と述べた。

枝野氏は衆院選で苦戦した責任をとって代表辞任を表明しているが、志位氏は「公党間の合意だ。枝野氏の辞意表明で左右されるものではない」と強調した。

枝野氏への投票は共産の自主判断だったとしており、立民内でくすぶる「立共共闘」見直し論を牽制（けんせい）する狙いも透ける。

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今回の合同世論調査は両党の見解と異なる結果が出た。野党共闘を「続けた方がよい」との回答は３３・２％にとどまり、「わからない・言えない」は１０・９％だった。

支持政党別では、立民支持層で「続けた方がよい」との答えが４８・６％、「続けない方がよい」が４８・３％と拮抗(きっこう)し、賛否が分かれた。一方、共産支持層では８４・７％が「続けた方がよい」と回答し、「今後もさらに発展させたい」（志位氏）という党方針と一致した。

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衆院選に敗北した立憲民主党が党立て直しのリーダーに選んだのは、旧国民民主党からの合流組で中道路線の泉健太政調会長だった。「創業者」である枝野幸男前代表が進めてきた路線が修正を迫られるのは確実で、党内が結束できるかが課題だ。泉氏は来夏の参院選に向け、共産党との関係見直しや支持団体・連合との関係改善に取り組むことになる。

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　十月の総選挙で議席減の要因となった共産党との野党共闘には、国会議員や地方議員の中でも賛否が分かれ、新代表の判断に注目が集まる。

　今回の総選挙で三重２区で惜敗した中川正春衆院議員（比例東海）は、候補者調整の必要性は認めながらも、「『共産党と連立政権はつくらない』というメッセージを分かりやすく発信し、全国一律ではなく、地域に応じた話し合いを進めてほしい」と求める。岐阜市の松原市議は「地域の実情として（共産と）同じ候補者を支持することはできない」と複雑な心境を明かした。

　一方、滋賀県東近江市の井上均市議は共産との共闘に対して「地方選挙では完全に分かれるが、国政選挙ではやればいい」と肯定的な考えを示した。

　党内で割れる意見をどうまとめ上げるか。愛知県連代表の斎藤嘉隆参院議員は「まずは今回の衆院選で惜敗した皆さんへのケアをしっかりしてほしい。仲間への目配りをしていくことが党の体制を整えるためには必要だ」と指摘。「衆院選の総括をきちんとした上で、地域性も踏まえながらもう一度議論するべきだ」と強調した。

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泉氏は共産との関係について、１１月３０日の代表選後の記者会見で「単に継続ではなく、党として総括しなければならない。現時点で何かが存在しているという考えはない」と白紙を強調した。

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共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。

先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。

これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。

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