脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった
目次
税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。
国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。
この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。
国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）
ザルだなぁ('・ω・') twitter.com/YahooNewsTopic…
— eMu (@eMuchips) Nov 8, 2021
へぇ～、そうなんだ！
— さい｜彩@ブログで公務員界隈の物書き (@sai_1way_ticket) Nov 8, 2021
と、驚いた記事だったのでリツイートさせていただきます。 twitter.com/YahooNewsTopic…
あまりに悪質な話しですよね。廃業しても調査で黒なら免許剥奪など行う必要があるのではないですかね。 twitter.com/YahooNewsTopic…
— 京師美佳 防犯アドバイザー (@kyoshimika) Nov 8, 2021
これはちゃんと処分しないと、真面目にやってる人が損する。 twitter.com/YahooNewsTopic…
— KIRA@株 (@1okuyentameru) Nov 8, 2021
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復帰した時に懲戒処分すればいいのに
— にゃんぷん (@nyanpunz) Nov 8, 2021
前科者を追跡するシステムになってないのかな？ twitter.com/YahooNewsTopic…
もっといるだろ twitter.com/YahooNewsTopic…
— Key (@key_5150) Nov 8, 2021
悪いひとの多い世界
— kchit (@KaichitKchit) Nov 8, 2021
仕事のない士業 twitter.com/YahooNewsTopic…
やっと今頃長年の社会悪が表に。みんな知ってたことだ。 twitter.com/YahooNewsTopic…
— 氷魚 (@salleygardens1) Nov 8, 2021
在職してなければ処分できないって穴すごいよな。たぶん改まらないと思うけど。 twitter.com/YahooNewsTopic…
— 由利瑛士にゃんはご当地キャラじゃないけどご当地思いのいいヤツだよ (@YuliAge) Nov 8, 2021
巨人屋さんの中田じゃあるめーし twitter.com/YahooNewsTopic…
— POS@「うちの子」は良いぞ (@choker41604) Nov 8, 2021
これが認められてたらやりたい放題じゃん😑 twitter.com/YahooNewsTopic…
— 加賀谷 裕太 (@yutakagaya4946) Nov 8, 2021
税理士50超人と、空目した。
— りくお（ニセTELUちゃん・ナイセン団・りくおたん) (@hayashirikuo) Nov 8, 2021
ｱｧｧｧ( * ´ ω :::………
👨キン肉マンかな！？ twitter.com/YahooNewsTopic…
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法律甘々だなぁ twitter.com/YahooNewsTopic…
— RNSRNSRNSRNS (@RabbitNS) Nov 8, 2021
どうせ処分する気もないくせに
— 本物の野獣先輩 (@Dokyuso2012Tdn) Nov 8, 2021
法律改正する気もないくせに
なんでこんな発表してるのか
とりあえず国税がお仲間は大切にしてるってとこまでは理解した twitter.com/YahooNewsTopic…
【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も(読売新聞オンライン)
— ジョン猫次郎 (@johnnekojiro) Nov 8, 2021
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税理士業界は抜け道がありすぎる。マジで糞。税理士試験に合格した税理士なんて半分も居ないんだぜ。衝撃の事実でしょ。資格剥奪しろ。
ついに取り上げられたか
— ぽて (@pote_z) Nov 8, 2021
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そこそこ儲かってる企業のほとんどが経理をごまかして申告するように税理士に指示してるがそれはどうなの？
— Kir (@7f7s7s7) Nov 8, 2021
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ちゃんと税金納めて、富民国益を…
— 雪合戦を世界に広げオリンピック種目へ！ぶーにゃん一郎 (@ichiro_bunyan) Nov 8, 2021
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— tun (@yozora7777) Nov 8, 2021
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> 国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。/【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/cf9db…
— リポ (@lpD_jnk) Nov 8, 2021
ずるいわ…
— 猫やま@令和💙 (@a_austinjp) Nov 8, 2021
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裁判官の弾劾制度も同じで、国会が訴追に動き出したところで退職されてしまったことがあり、本人はその後、弁護士として悠々と生活したらしい。
— 氷川玉翆 (@senjukannon1969) Nov 8, 2021
【国税の脱税調査中に自主廃業、税理士50人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も】
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— 伊東ウィン (@SustainerLiver) Nov 8, 2021
税理士って、違うところに頭使ってもらいたい news.yahoo.co.jp/articles/cf9db…
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— ぽる (@Porthos_PLD_7) Nov 8, 2021
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— ひろおばさん (@HIROMYOGA) Nov 8, 2021
制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
— ワンワン (@venti_nem_latte) Nov 8, 2021
国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か
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弁護士やら税理士というのは、知識を悪用する権化みたいなものになっているのは、人はどう生きるべきかを学んでいないから。
— 魯鈍🎌愛国🇯🇵 (@doutokutokeizai) Nov 8, 2021
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税理士という仕事が節税の専門家、場合によっては違法な税金逃れの専門家になってしまっているのが、問題だと思います。資格の取り消しルールが必要と思います。
— ∂千野みゆき/∂V+exp(iπ)=0 (@yukarihime18181) Nov 8, 2021
【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も（読売新聞）
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国税と脱税
— 股旅@12/29 Aqours1日目 (@1matatabi) Nov 8, 2021
「税」で韻踏んでるぜぃ
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どこまでも法律を悪用するんだな。
— ぴぃさん (@sakuralov2013) Nov 8, 2021
一生消えないデジタルタトゥー的なデータが誰でも見られればいいのに。脱税だよ💢
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国税OBに多そうな印象
— かわこ🐷 (@kawakawaco) Nov 8, 2021
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ゾンビ税理士
— みみたみみたみみたみた (@funndaramonndar) Nov 8, 2021
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2017年の時点で脱税出来ると思ってる無能マン。。。
— 😘🤗saya💕 (@saya411_411) Nov 8, 2021
いたちごっこでガツガツ封じられた訳ですよ。脱税する方法なんてないから。
納税は国民の義務ですが学生個人で2桁億ってありえんや億納者には自分の納めた1/3でいいので使い道に口出す権利くれ。
国外移住が億単位の節税
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【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開
— 菅 拓摩@九州最大の税理士法人アップパートナーズ代表 (@nb3OfgnUGyLwJNw) Nov 8, 2021
特に国税局の出身者の事案が多いと、私が綱紀監察にいた時の監理官が言ってたな。
助成金の不正受給をアシストしている税理士もいる。
全て捕まえるべき！
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— アートマン (@argentange_1121) Nov 8, 2021
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— whole9.jp (@Whole9Jp) Nov 8, 2021
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— matsu takeko (@tomo3seishi) Nov 8, 2021
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— 地デジ蚊２０１@頑張れ九州 (@135himiko) Nov 8, 2021
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— 김영세 金榮世 (@youngsekim77) Nov 8, 2021
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— 猫吉 (@sanada_juuyuusi) Nov 8, 2021
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— イナ (@_ina_) Nov 8, 2021
どの業界にも、どうしようもない人達が居るのだな。
— Nagoya✈️目指せ、難病でも2022年渡独🇩🇪＆ミリオンマイラー✈️‼ (@nagoya1976) Nov 8, 2021
😔😔😔
【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も（読売新聞オンライン）
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【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も（読売新聞オンライン）
— 草壁 (@kusakabesyuuji) Nov 8, 2021
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【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も(読売新聞オンライン)
— ねずみ (@nezuminekoinu) Nov 8, 2021
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明らかな欠陥法が多すぎるからはよ改正しろよ
【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も(読売新聞オンライン)
— 平安戸J.G (@JG26487434) Nov 8, 2021
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一発試験方式などしているから、知識量が足りない。
外国や法科大学院のように院卒以外は受験できないようにすればいいのに。
【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も(読売新聞オンライン)
— 平安戸J.G (@JG26487434) Nov 8, 2021
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準備書面や証拠説明書の作成経験もない。テイラーの科学的管理法も知らない。そんなんじゃ困るでしょう。
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兵庫県知事選に不満の玉川徹氏「メディアは公職選挙法で縛られて云々」←それ以前に「放送法」守ってない説
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