2024年6月28日、日系企業が台湾で月給14万円で正社員を募集したことが、現地のテレビで大騒ぎとなりました。この求人情報が公開されると、即座に「安すぎる」との批判がSNS上で広まり、話題を呼んでいます。

日本語が話せる台湾人の多さ
SNS上の意見によれば、日本語が話せる台湾人は非常に多く、そのため企業が日本語能力を特別なメリットと見なすことは少ないようです。ある投稿者は「日本語話せる台湾人ってかなり多いです。だから企業は日本語や英語が話せることを大きなメリットとは考えていないのかも」と述べています。

台湾企業との給与比較
多くの台湾企業が日系企業よりも高い給与を提供している現実も浮き彫りになりました。「台湾企業の方が給与が高い現実…日本企業の魅力というのもなくなってきているのかもしれませんね」との意見もありました。また、現地の飲食店などでも、月給が30000元（約14万円）を超えている例が多いとの指摘もあります。

給与デフレと経営戦略の批判
この問題は、日本企業の経営戦略にも疑問を投げかけています。「外食は日本で儲からないから、日本は捨て値で海外に全振りしているもんな」といった意見や、「日本企業の自称プロ経営者は、コストカットで利益を上げる姑息な手段しか知らない」との厳しい批判も見受けられました。

台湾での求人の実情
台湾では高賃金を求める風潮が強く、日本企業が提示する給与では人材を集めるのが難しい現状があります。「日本の会社が台湾人を募集しても、日本人と同等の給与では誰も来ないだろう」との意見や、「TSMCなら倍以上の給与が可能」とのコメントもあり、現地の給与水準とのギャップが問題視されています。

具体的な企業名と求人内容
具体的な企業名については明言されていませんが、SNS上では「Daisoではないか」との推測が多く見られました。「3年以上の経験要＋給料は基本給＋α程度は全然ダメ」との意見もあり、経験とスキルに対する報酬が見合っていないと感じる声が多いようです。

今後の影響と日本企業への期待
この件を受けて、日本企業が現地の労働市場に適応するためには、給与水準の見直しが必要とされています。「日本の安い労働力を求めて日本に進出する外資系企業が増えそう」との意見もあり、逆に日本が労働力提供地として見られる可能性も示唆されています。

まとめ
日系企業が台湾で提示した月給14万円の求人は、現地で大きな反響を呼び、多くの批判を浴びました。この出来事は、日本企業が海外での採用活動において、現地の経済状況や労働市場の実情をより深く理解し、適切な給与水準を設定する必要があることを示しています。今後、日本企業がどのように対応するかが注目されます。