5月30日、フジテレビが発表した外国人議決権比率が19.99％に達したことが明らかになりました。放送法では、外国人の議決権比率が20％を超えると放送免許の取消し対象となるため、今回の発表は多くの注目を集めています。SNS上でも、このニュースに対する多様な意見が飛び交っています。

「ここで日本人の株主が外国籍に国籍変更すると！？」といったジョーク交じりの投稿も見られましたが、「株の世界での有効数字ってなにか規定があるんですかね。これ、一般的な数値の扱いとしては20％、20.0％。計算したら19.99999775％って切り捨てじゃん。一般的には20％という。OUT！」という、数字の取り扱いについての疑問を呈する声もあります。

また、「すでに免許取消になっているのでは？」という疑念や、「おっ！あと少しやんけ！頑張れフジテレビ！🤣ｗ」といった皮肉を込めたコメントも多数寄せられました。「ステルスで権利持ってたりしますので実質はもっと高いでしょう」と、実際の議決権比率が公式発表よりも高いのではないかと推測する意見も見られました。

フジテレビの現状について、「まぁフジテレビはホリエモンに売るべきだったと本当に思うよ」という過去の買収劇を引き合いに出すコメントもありました。「どなたか株讓渡なので、故意に外国人に議決権を！」といった冗談交じりの投稿もありますが、実際に外国人議決権比率が20％を超える事態に対する懸念が広がっています。

「もう良いやろ」といった諦めの声や、「前回20％超えだったが政治の力でセーフ」と、過去の状況を振り返る意見も寄せられました。一方で、「悪質である事には変らない」とフジテレビの対応に対する批判も見られます。「調べたら、間違えていた、ってことはないんだろうなぁ～😰」という懸念の声もあります。

投資家視点からは、「これ、今売らないと下落するのが見えてないか？？日本人は売り抜けた方が賢いだろ？？」といった意見もあります。さらに、「ウジテレビさん20％超え、もう一息です。頑張って、綺麗さっぱり消滅しましょ🤣」という極端な意見も見られました。

今回の外国人議決権比率の問題は、フジテレビの将来に大きな影響を与える可能性があります。SNS上では、今後の展開について多くの関心が寄せられています。フジテレビがどのようにこの状況に対応するのか、そして外国人議決権比率が20％を超える事態を避けるための具体的な対策が求められています。

この問題は、放送業界全体にとっても重要な前例となる可能性があり、今後の動向が注目されます。フジテレビの対応次第では、他の放送局にも影響を及ぼすことが考えられるため、業界全体の視点からも注目が集まっています。