茂木外務大臣は談話を発表し、「国際法上、国家は原則として外国の裁判権に服することはない。日本は、この国際法上の『主権免除』の原則から、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた。今回の判決は国際法に明らかに反するものだ」としています。

そして「慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されており、この協定はこれまでの日韓関係の基礎となってきた。また、2015年の外相会談における合意で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』も確認されている」としています。

そのうえで「判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」としています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」

このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。

論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。
引用元：s.japanese.joins.com（引用元へはこちらから）

ラムザイヤー教授も李氏(※)らも「慰安婦＝性奴隷」説を否定している。女性らの意思を無視して、強制的に性的労働を課したわけではない。当時の公娼制度の典型的なパターンであるが、本人と慰安所経営者との雇用契約、年季奉公契約をもとに働いていた。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

この雇用契約は、本人や親へ前もって支払われた対価（前借金）の返済のため行われていた。もちろん、その雇用契約が、起こりうることを明らかにした上で結ばれる「完備契約」であったかどうかは問われなければいけない。李氏らが主張しているように、当時の韓国の家族内における父親の権威がゆがんで強まっていたことにより、娘たちの選択の自由が奪われていた可能性はある。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

ラムザイヤー教授は
▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点
▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点
▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。
引用元：s.japanese.joins.com（引用元へはこちらから）

ラムザイヤー氏はこの契約が、先にも指摘したように「完備契約」ではなかったとする。

その理由は、主に雇用者と慰安婦の仲介をした朝鮮での募集業者であった。

募集業者が、この雇用契約を「不完備」なものにしていた。きちんとした契約内容を伝えることなく、募集を行っていた業者も多かったのではないか。それがラムザイヤー論文の指摘である。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

契約の内容をよく知らないために、意図しない形で慰安婦になってしまったケースもあるだろう。特に慰安婦は、日本や朝鮮とは異なる「外地」であり、戦時中では特にリスクの高い環境で働くことになる。この高いリスクがきちんと慰安婦側に理解されていたかどうかも論点になる。

だが、いずれにせよ「慰安婦＝性奴隷」説は間違いだ。多くでは債務を履行するか、契約期間満了のどちらかで、その身体は自由であり、およそ性奴隷的なものではない。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）