2024年03月23日更新
左派 国葬反対 法的根拠

『左派』がネチネチ『国葬反対』キャンペーン⇒既に【法的根拠】に問題ない事確定でも…言葉だけが独り歩き

左派が『法的根拠』を盾に安倍元総理の国葬に反対しているが、そもそも『法的根拠』に問題はない…にも関わらず都合の悪いことはスルーして批判し続けている。そもそも、安倍元総理の国葬が外交上の観点などからも有益であることは誰もが分かっている事。『法的根拠』で国葬反対キャンペーンを続けるの何の意味もない!

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■左派の皆さんが『法的根拠』を盾に安倍元総理の国葬に反対パフォーマンス

 女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」のメンバーら約100人は同日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館前で「国葬反対 税金はコロナ対策へ」「民主主義を守るなら国葬中止」などのプラカードを手に抗議行動を展開した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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出典:news.nifty.com
左派悪あがき
メディアミスリードしようとしても
多くの国民が持つ『安倍元総理への感謝の気持ち』は変わらない。

しかも、争点にしようとしている『法的根拠』については
官房長官がしっかり説明している▼
 安倍晋三元首相の「国葬」実施について政府は22日、内閣府設置法を根拠として閣議決定した。

「国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確だ」。松野博一官房長官は同日の記者会見でこう強調した。

 内閣府設置法4条第3項は、内閣府がつかさどる業務として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と定める。松野氏は同法を根拠として、2019年の天皇陛下即位に伴う一連の儀式を開いたと例示した。
引用元:www.hokkaido-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。

 戦後に国葬が行われたのは、終戦直後の復興に大きな功績を残した吉田茂元首相の時だけで、ほかの首相経験者の葬儀は主に内閣と自民党の「合同葬」の形が取られてきた。だが、安倍氏の葬儀について、岸田首相は「最初から国葬を想定していた」(側近)という。

 首相が国葬にこだわったのは、安倍氏の死去に対する反響の大きさだ。国内に加え、海外から多くの弔意が寄せられ、葬儀には各国要人が参列することが想定された。国葬の開催に踏み切ることで、国際社会での影響力を高め、安倍氏を支えた保守支持層を引き寄せる好機となる。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

■改めて、安倍元総理の『国葬実施』について法的な問題はないと確認できる

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 参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。

内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」との規定がある。

 「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
これに対して『国葬反対』と声を上げたもん勝ち!
と言わんばかりの左派たちや煽ったメディアのミスリードで
ネット上に『法的根拠』という言葉だけが独り歩きしている▼
 所掌事務の法的規定があり、それを踏まえて閣議決定を行うとの説明を、法的観点から全面的に否定することは難しい。ところが、ネット上には反対論の一つとして「法的根拠がない」との指摘が広がっている。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

■安倍元総理の国葬がもたらす『国益』や『メリット』は多大すぎて反対の余地なし

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 9月27日には、首相経験者としては55年ぶりとなる国葬が開かれる予定だ。しかし、国葬については国民の間で意見が分かれている。

 筆者は、外交上はプラスの面が大きいと考える。国家元首やそれに相当する人物の国葬や関連儀式には、各国から多くの代表者が集まる貴重な機会だ。このような機会を利用して活発な外交が展開され、政治が動くことはままある。世界の歴史を形作る舞台がそこにある。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
なぜ「国葬」に賛成するのか
安倍氏の国葬に賛成する理由は、国葬が「政治的によいきっかけになりうるから」だ。

安倍氏の痛ましい死を悼む国民の気持ちにウソはあるまい。また、国葬となると海外から弔問者が集まり、有益になりうる外交の場が生じる。


加えて、安倍氏への同情は、同氏の功績の面に注目を集めることになる。安倍氏の政策のポジティブな面について、岸田政権が積極的に継承するきっかけになりうる。国民の心に残るドラマが演出できて、それをきっかけによりよい政策が実現できるなら、国葬を「よい政治」の手段として利用できたことになる。

税金の支出たる費用についてはのちの検証が必要だが、有効に使えるなら決して高くあるまい。政治家の行動はすべてが政治的であり、物事の政治利用だ。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

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★結論:安倍元総理の国葬をめぐって反射的に『反対!』と繰り返す左派。彼らが持ち出した『法的根拠』の視点から見れば、むしろ、既に論破され尽くされている…にも拘らず、ネット上では『法的根拠』という言葉だけが独り歩きして、反対論者の合言葉のようになっている。国民から愛され、外国要人とも友好な関係を築いてきた安倍元総理の『国葬』は、外交上メリットしかない。国のメリットであれば、回り回って私たちにも恩恵があるはずで、反対する理由などないはずだ。

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