松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。

この日の会見で松野氏は、朝日新聞や共同通信など４社の計４問に回答したのに対し、望月氏には計８問に回答した。

2023年9月6日
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松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。

望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡはそもそも、原子力利用を促進する立場の機関だ」「散々、中国を批判しているが、海洋放出は十分検討すべきだった」などと主張したが、松野氏は処理水放出が安全基準に適合すると結論付けたＩＡＥＡの包括報告書を挙げ、「ＩＡＥＡ自身が選定した外部の国際専門家を含む独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて評価をしており、政府としては中立と考えている」と語った。

2023年8月31日
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松野博一官房長官は、１０日の記者会見で「日本のＩＡＥＡに対する分担金やＩＡＥＡにおける日本国籍職員の存在を理由として、今般の包括報告書の中立性に疑問があるとの主張は全く当たらないばかりでなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねないものと考えます」と反論した。

その上で、「国際機関には固有の財源がないため、活動に要する必要な加盟国の分担金で賄われる。経済力の大きい国が相対的に多くの分担金を支払うことになる」とし、日本の今年のＩＡＥＡの分担金は７・８％で、海洋放出に反対する中国（１４・５％）の方が上回っていることを明らかにした。

分担金に言及したのは、８日の東京新聞で、ＩＡＥＡの中立性に疑義があるとの記事が掲載されたことがある。その中で「１５年度分を見ていくと、日本の分担率は１０％を超えるとあり、加盟国中第２位」とあったからだ。もっとも、この記事はすぐにツイッターなどのＳＮＳで事実誤認と批判されていた。

また、ＩＡＥＡの職員についても、松野官房長官は「さまざまな国籍の職員が採用されているが、ＩＡＥＡ憲章において、職員の中立性が確保されている」とし、問題はないとした。

2023年7月14日
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

ジャニーズ事務所の記者会見は4時間以上に及びましたが、内容はとても聞くに耐えないものでした。いちばん強い批判を浴びたのは、東京新聞の望月衣塑子記者でした。
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