2024年03月09日更新
立憲民主党 所得制限 子ども手当

子育て応援と見せかけて『所得制限』に拘る『立憲民主党』の本心は民主党政権【子育て政策】の正当化狙い!

児童手当の所得制限撤廃を求める立憲民主党だが、本心は民主党政権の子ども手当の再評価狙いと透けて見える。政権批判のネタとして目を付けたのだろう。しかし、子ども政策は児童手当の所得制限を撤廃さえすれば解決ではなく複雑な問題だとネット民の方が理解している。結果、立憲民主党の浅はかさが際立ち呆れられる始末。

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■岸田総理に児童手当の『所得制限撤廃』を迫る立憲民主党にネット総ツッコミ

 泉代表は冒頭、この間の国会運営に関し、「野党の側からの指摘がなければ(政府が)動かない事案が続いている。児童手当の所得制限の撤廃は、多くの人々が求めているにも関わらず、政府は未だに動かない」と政府の対応を厳しく批判しました。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)
出典:fp-moneydoctor.com
岸田政権下で
「異次元の少子化対策」が検討される中
児童手当支給における保護者の年収による制限
撤廃するか否が審議されてきた。
 泉代表は、衆院での予算審議を振り返り、「倍増という言葉は踊ったが、むしろ国民の不安が倍増するような質疑だった。防衛予算はかなり上積みされたが内訳は不明、子ども予算についても実際には中身は何も決まっていない。賃上げについても具体的な対策、取り組みは不十分。何も明らかになっておらず、不安が倍増するような予算案だったと考えている」と発言。

少子化対策、子育て予算についても、すでに各党合意しているものもあり、児童手当の所得制限の撤廃などは6月を待たずに総理が決断すべきこと。さらなる子ども・子育て予算の整備、予算の確保、上積みについても主張していきたい」などと述べました。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

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確かに若干トーンダウン。
というよりは、論点がズレてきたのでは?
どうも不自然に『民主党政権の子ども手当』を引き合いに出してきたような…
立憲民主党・泉代表「児童手当の所得制限の撤廃、これは実現していただけますね。与党の皆さんだって、茂木幹事長だって、公明党だって、賛成なんじゃないですか、総理。反対じゃないですよね。反対じゃない反対じゃない、反対じゃない反対じゃない反対じゃない、みんな賛成です。2月からやりませんか、総理。これ決断してください」

岸田首相「この一つの政策だけでこのこども子育て政策、これを全体を論ずることはできないということを再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうしたこのこども子育て政策を考える上で大事であると」

岸田首相は、さらに少子化対策について「安定財源についてもしっかり整理した上で示したい」と述べました。
引用元:news.ntv.co.jp(引用元へはこちらから)

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ネット界隈の皆さんは察しが良い!

泉代表本心
『民主党政権の子ども手当』再評価させることだろうが
その子ども手当は問題だらけだった▼

■立憲民主党が再評価させたい子ども手当は『民主党政権』の浅はかさから頓挫

政府・自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党が過去に所得制限の導入を求めた自民に「反省」を求め、検証プロジェクトチーム(PT)まで立ちあげた。立民は忘れたのだろうか。同党の源流となる旧民主党は、子供1人当たり月2万6千円を支給する「子ども手当」を政権公約に掲げたものの、平成21年の政権奪取後「財源を確保できない」と白旗を上げ、子育て世帯を深く落胆させた過去を。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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出典:seiga.nicovideo.jp
当時の民主党政権は大風呂敷を広げたものの
結果的に子育て家庭への支援額減少した
事実上の改悪だった▼
 平成21年衆議院選挙の際の民主党マニフェストには、「子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)を中学卒業まで支給します」と記載してありました。
 民主党は「控除から給付へ」と訴え、政権交代後には年少扶養控除が廃止されることが決まりました。

 選挙時に「無駄を省けば16兆8000億円が出てくる」と主張していたものの、その財源が無かったことが分かり、民主党政権の迷走が始まります。

 平成22年4月分からの子ども手当は、公約の半額の1万3000円でスタート。

 平成23年10月分からは、3歳未満が1万5000円、3歳~小学生と中学生は1万円に変更。

 平成24年6月分からは、年収960万円以上のご家庭は月5000円に減額するとのこと。

 そして、既に平成23年1月から「所得税の年少扶養控除」は廃止されています。
 平成24年6月からは「住民税の年少扶養控除」も廃止するものですから、各ご家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです。

 自民党政権時代の控除制度は、働いて税金を納めるご家庭が対象であり、扶養すべき人数に応じて負担が減る仕組みですから、ある意味では公平だったと思います。

2012年02月14日
引用元:www.sanae.gr.jp(引用元へはこちらから)
立憲民主党が民主党政権の流れを汲む党であるからには
自らの過ちを知らん顔して岸田総理に迫ることに違和感

しかし、都合が悪いことはスルーして検証するらしい…▼
 立憲民主党は2日、自公両党が政権復帰した2012年以降の政策を点検する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」の初会合を国会内で開いた。所得制限のない「子ども手当」など、旧民主党政権が掲げた政策の「正しさ」(幹部)をアピールし、党の再評価につなげる狙いがある。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

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■頓挫の経緯を覚えている層をはじめ、世論調査で撤廃を『求めない』声が過半数

児童手当の所得制限「撤廃しなくてよい」56.9%
今後、内閣支持率はどうなるのか。注目されるのが、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」だ。与野党から、児童手当の所得制限の撤廃を求める声が相次いでいる。

調査では、「撤廃しなくてよい」が56.9%と半数を超えた。所得制限を「撤廃すべき」は37.6%だった。

これを年代別に見ると、撤廃すべきという人は、20代(18・19歳含む)で48.5%、30代で54.3%、40代で41.2%、50代で32.4%、60代で35.1%、70代で25.7%。
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.irasutoya.com/2015/04/blog-post_25.html
Twitterのコメントを見れば
この問題の『複雑さ』は一目瞭然!
撤廃さえすれば問題解決的という浅ーい発想
さすがの立憲民主党クオリティーww

現実的な観点から、立憲民主党へのツッコミも▼

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つまり、立憲民主党が児童手当の『年収制限撤廃』
拘ることは子育て世帯への応援でも何でもないということ!

岸田総理の言うように、子育て政策はそんなに『単純』なものでは無い。
金銭の支給だけでは思うような効果は得られず
パッケージで進める必要がある。

■民主党政権の正当化に躍起となる立憲民主党⇒考察したところでボロが出るだけ

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は1日、第2次安倍政権以降の政策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を設けると発表した。所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策など旧民主党政権が掲げた政策がそのまま実現、継続した場合の効果を調べる。

自民、公明両党が政権を奪還した2012年以降を「失われた10年」と位置づけた。安住氏は国会内で記者団に「今になって結局我々が正しかったのではないかというのは結構出てきた。自民党に潰された政策を検証する」と述べた。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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出典:oggi.jp
言い得て妙。
★結論:立憲民主党『自分たちが正しかった』と言いたいだけで児童手当所得制限の撤廃を声高に訴えるが、国民に寄り添うどころか自分本位な発言と誰もがお見通しだ。民主党政権の悪いイメージを引きずりたくない時には『我々は民主党ではない!立憲民主党だ!』と言うが、政権批判のネタとして使えると思えば『民主党政権の政策』を持ち出す。このような行き当たりばったりの浅はかさが『民主党政権の子ども手当』愚策にしてしまったにもかかわらず、反省改善もできず開き直る姿勢が透けて見える。こんな野党は日本には要らない。

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