防衛費増額の財源確保に向けた法案をめぐり、立憲民主党が提出した鈴木財務大臣の不信任決議案は、18日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党などの反対多数で否決されました。

自民党の中西健治氏は討論で「法案は、防衛財源の安定的な確保に向けた第一歩を踏み出すもので、財務大臣の判断は極めて適切だ。不信任決議案の提出は、採決日程を引き延ばすためだけの信義則にもとる愚行で単なるパフォーマンスだ」と反論しました。
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20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。

　立憲の泉健太代表は10日の党会合で次期衆院選で、現有議席の1・5倍に相当する150議席以上を獲得できなければ代表を辞任する考えを示すなど、背水の陣で野党第1党の座を守り抜く構えを見せている。
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　最新の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率はうなぎ上り。対する野党第一党の立憲民主党は、政党支持率が下落傾向にあり、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。

　立憲は、5月10日に両院議員懇談会を開く予定だ。ここで党勢を立て直すことができなければ、政権への批判票はますます維新に行きかねない。立憲は野党第一党としての立ち位置を示すことができるだろうか。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

日本経済新聞社が行った世論調査が話題を呼んでいます。期待する野党を質問したところ、野党第2党の日本維新の会が51%となり、野党第1党の立憲民主党は27%と倍近い差がつきました。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）

政党別支持率において注目すべき点は、3月から4月にかけて「立憲民主党」が「日本維新の会」に支持率を7.8ptも引き離されたことです。

特に日本維新の会の支持率上昇は顕著です。

一方、立憲民主党は支持率低下の傾向となっています。

放送法の解釈変更をめぐる問題で小西ひろゆき氏の発言に批判が集まり、マイナス要素の報道が多い中挑んだ統一地方選挙は重要な選挙区を落としました。推薦候補を擁立した北海道知事選挙で厳しい結果となったほか、国政補欠選挙では衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で全敗となりました。

そして、野党第一党としての勢いが失われ、4月末には入管法改正案の修正協議の過程を巡って党内部でも問題を抱え始めました。

若い世代における立憲民主党の支持率が大幅に低下したと考えられており、発言に対する批判や党内部の足並みが揃わない中、今後も変化がなければ支持率低下が懸念されるため、立憲民主党が今後どのような行動を取るのかにも注目です。


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