立憲民主党の梅谷守衆議院議員をめぐっては、選挙区内である上越市内の行事で日本酒を配っていたことがことし２月に明らかになっています。 この行為が公職選挙法違反にあたるとして４月９日に、糸魚川市の行政書士・倉又稔さんが代理の弁護士を通じて刑事告発していました。

告発状によると、去年７月頃から６回にわたり、日本酒を計６本寄付。そのうち１回は現金５０００円も合わせて寄付していたとしています。

(中略)

代理人弁護士よると４月２６日、新潟地方検察庁と新潟県警２課に受理されたということです。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

【新潟日報】
　梅谷議員が旧新潟６区のご自身の選挙区内の有権者に日本酒を配っていた問題についてお聞きしたい。今週９日に新潟地検に告発状が提出され、幹事長の会見でも伺ったが、まず、そのことについての代表としての受け止めを伺いたい。改めて何か幹事長に指示したことがあるか、加えてお願いしたい。


【代表】
　改めての指示というのはございません。

　現時点で、さまざまに動きもあるというふうに聞いています。それは報道だとかで私も知り得たことですが。そこで梅谷議員自身もコメントを発信したというふうにも聞いております。

今は、そのコメントということにおいて議員本人も対応している、そしてまた、党においては幹事長が引き続き対応しているという状況だと認識しています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

【新潟日報】
　(中略)　今回の調査、幹事長と本人がやられているということで伺っているが、時間が少しかかっているように見える。このことについてはどのように思われるか。

【代表】
　時間がかかっている、いないというのは、これは他のさまざまな要因もあるのではないかと思いますので、一概に言えないところではあると思います。

　どんなタイミングで、どのように対応するのかというところは、それぞれ、例えばそうした告発があったとすれば、その告発のことも踏まえてどういう対応をするのかということも考えていくことになるのではないかと思いますので、一義的にはこの梅谷議員ですとかの中で考えられることであり、党としては幹事長を中心に対応しているということになります。


引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の岡田克也幹事長は(※３月)１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。

岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

岡田克也幹事長は4月16日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)衆院補欠選挙(2)政治資金規正法改正案(3)梅谷守衆院議員の件――等について発言しました。

(中略)

この場でも私も現在調査中であるということを重ねて申し上げてまいりましたが、そういう事情があったということ、つまり、捜査機関に対して説明を本人が法律家とも相談の上でしてきたという、そういう時期でありましたので、予断を生むような発言は控えるということで、私も具体的なことは申し上げないようにしてきたということであります。

　なお、ご本人も言っておりますように、捜査機関の判断を待つ、そういう状態であります。その判断が出たところで、それを踏まえて、党としての考え方、対応というものを図ってまいりたいと思っております。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

公職選挙法の第141条の3で、「選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない」とした上で、２つの例外をあげています。

自動車の上において選挙運動のための「連呼行為」をすること。
停止した自動車の上において、選挙運動のために演説すること。
つまり、走行中の選挙カーからできるのは、「連呼行為」だけ、つまり「同じことを繰り返し言うこと」しかできないのです

引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

選挙に立候補した本人、または支持する立候補者や政党が存在する人などは、有権者に「ここに投票してほしい」と頼みたくなるでしょう。しかし、政治活動において、有権者の家を訪問して投票の依頼をする「戸別訪問」は禁止されています。候補者、そして支持する政党や立候補者がいる人も注意したいものです

(中略)

公職選挙法第138条では、選挙に限らずすべての政治活動における戸別訪問を禁止しています。誰であっても、どのような方法であっても、戸別訪問による特定人物への投票の依頼、演説会への勧誘をしてはなりません。もし違反すると、当選が無効になったり、一年以下の禁固刑または30万円以下の罰金が科せられる罰則が適用されたりしてしまいます。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

4月28日、衆議院議員補欠選挙の投開票が行われ、島根1区では立憲民主党公認の亀井亜紀子さんが自民党公認の自民党公認で新人の錦織功政さんを下し当選した。

4月29日には、「テレ朝news」に
『自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」』
という記事が掲載されたが、ネット上で波紋を呼んでいる模様。
引用元：getnews.jp（引用元へはこちらから）

5ページ目に

『そうした中で力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった。これまでの街宣車での演説中心の戦い方を変更し、一軒一軒有権者の家を訪問。きめ細やかな選挙活動で自民党の組織力に対抗しようとした。』

とあったのだが、「公職選挙法違反なのでは」という指摘が続出。

その後、その部分が変更され4月30日現在は

『そうした中で力を入れたのが、業界団体へのローラー作戦だった。これまでの街宣車での演説中心の戦い方を変更し、きめ細やかな選挙活動で自民党の組織力に対抗しようとした。』
となっている。
引用元：getnews.jp（引用元へはこちらから）

泉代表は、「午後8時ちょうどをもって3つの選挙区の当選確実の報が流れた。完勝したことについて皆さまに感謝を申し上げたい」とまず感謝の意を表明しました。

　その上で、「今回はあらためて政治改革を占う選挙戦だった。自民党の裏金問題発覚以降、彼らの真相究明はおぼつかないし、処分は中途半端。岸田総理も処分を受けない。加えて、選挙期間中に出てきた自民党の政治改革案は全くの期待外れ。総理が焦って中身のない独自案を出してきたことはマイナスに働いた」と選挙戦を振り返りました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）