定額減税額の給与明細明記義務化は22日の参院予算委員会でも問題視され、立憲民主党の辻元清美氏は義務化するなら2026年度開始予定の「子ども・子育て支援金」の徴収額も明記させるべきだと訴えた。岸田文雄首相は曖昧な答弁に終始。辻元氏は「減税はアピール、増税、負担増はステルス、隠すということがはっきりした」と切り捨てた。

2024年5月22日

引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

民主党マニフェスト検討準備委員会委員長の直嶋正行政調会長は３０日、都内で講演し、
衆院選政権公約（マニフェスト）で、４年間は消費税を上げないことを明記する考えを明らかにした。

マニフェストでは、任期の４年間の施策について初年度から４年度までの工程表を作り、主要政策の実行手順を示す考えも明らかにした。


2009年6月30日
引用元：minkabu.jp（引用元へはこちらから）

民主党が参院選マニフェスト（政権公約）を公表した17日の記者会見で、首相は「消費税率10%」に言及した。制度改正の前に次期衆院選で信を問う考えも示したが、超党派の協議が整えば早期引き上げに積極的なニュアンスがにじんでいた。

連立を組む国民新党の怒りも収まらない。亀井静香代表は都内の会合で「民主党は消費税を4年間上げない約束で政権の座についた。衆院選マニフェストを撤回し、『10%に上げる』と書いてこの選挙を戦うべきだ」と強調した。

2010年6月21日
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

　二〇〇九年の総選挙で「国民の生活が第一」を掲げ、多くの国民の願いを反映した政策を公約とした民主党政権。
　あれから三年、国民生活はどうなったのか、私たちにできる事は──近づく総選挙を前に、三年前の総選挙時の公約を振り返ってみます。（多田重正記者）

■消費税■

【３年前】「任期中は上げない」
【現　在】消費税10％を決定
　最大の裏切りは、消費税増税です。総選挙で「任期中は消費税を上げない」と公約しながら、一年も経たないうちに増税の必要性を言い出しました。

2012年12月1日
引用元：www.min-iren.gr.jp（引用元へはこちらから）

民主党政権は2月中旬、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを柱とした「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定しました。そして、今国会において消費税率引き上げの関連法案を提出する見通しです。

　自民党は与党時代から、2010年代半ばに消費税率を10％へ引き上げることが必要であること、増税で得た財源を社会保障3経費（年金、医療、介護）に充てることなどを提言してきました。その意味においては、政府案との大きな違いはありません。また、これまでの党の主張を変えるつもりもありません。

　ただし、与党時代に行なった増税において、自民党は色々な失敗をした経験があります。失敗すると、たいてい党の中から崩壊が始まり、最後は自分の足もとが崩れ落ちてくる。だから、増税議論については慎重に手順、段取りを踏んで、国民の理解を得なければ、きちんとした体制がつくれないことを、過去の経験から知っています。今の民主党を見ていると、こうした意識が足りないのでないかと感じます。

2012年2月29日
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉代表は、29日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演し、政権交代を目指す党の姿勢について「過去の民主党政権の反省として、あまり数多くのことを約束しない。また、官僚とも単に敵対関係ではいけないし、日米関係も継続から入り信頼関係を大事にしながら進めていく」と述べました。

そして、総理大臣の候補者と党代表を分ける考えがあるか問われたのに対し「それはない。常に総理大臣になるシミュレーションをしている。当然、自分としては責任を担う覚悟を持っていて、それは変わらない決意だ」と述べました。

2024年5月30日

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）