岸田文雄首相（自民党総裁）は９日、参院選（１０日投開票）の新潟選挙区（改選数１）に立候補している自民候補の応援演説に入り、選挙戦の「最後の訴え」に臨んだ。演説の冒頭では８日に死去した安倍晋三元首相を悼み、拉致問題などに精力的に取り組んできた功績をたたえた。

首相は「総理大臣として民主主義を守るために、自由で公平で安全な選挙を完結させる大きな責任がある。暴力には決して屈しないと最後まで訴え続けていきたい」と強調。「力を合わせて私たちの大切な選挙を完結させよう」と呼び掛けると、聴衆から「そうだ！」と賛同の声と大きな拍手が湧いた。
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　今回は50年に一度の規模の台風ともいわれ、この原稿を書いている16日も復旧のめどが立っていない地域がたくさんあります。こうした状況のなか、永田町と霞が関では11日から12日にかけて、15日朝から始まる参議院予算委員会の準備が行われていました。

「森議員の参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風が来ているのに11日深夜まで省庁職員が答弁の準備を強いられた」と、複数の官僚がSNSなどに書いてしまったのです。匿名とはいえ、永田町と霞が関では話題になっています。

　おそらく、森議員は質問通告後も資料要求や答弁予定者への要求などを続け、職員たちをへとへとにさせたのでしょう。通常の手続きでは、国会議員から質問通告を受けた省庁の担当者は、各省庁に持ち帰って答弁をする人や内容などを詰めていきます。野党はだいたい大臣答弁を要求するのですが、省庁は専門家である局長対応にしたいので、人選が大変なのです。

2019.10.16

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原氏は2019年6月、毎日新聞に特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与えかねない記事を書かれたことで、事実無根を訴える原氏が毎日を訴える裁判沙汰になっていたところ＝一審は原氏敗訴、控訴中＝、森氏が国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」などと“追及”して勃発したバトル。

同年11月には、ツイッターで、国会質問時の資料として、原氏が代表理事を務めていた一般社団法人の登記簿を公開。法人の代表理事としての原氏の住所を含めた個人情報をそのままネット上にさらしたことで、プライバシーを侵害した点でも訴えていた。
引用元：sakisiru.jp（引用元へはこちらから）