分科会の名称は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、構成員は18人。専門家会議副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が分科会長に就く。12人でつくっていた専門家会議からは、6月24日の会見で「専門家会議と政府の役割分担を明確にする必要がある」と語っていた座長の脇田隆字氏や尾身氏、公衆衛生やリスクコミュニケーションの専門家8人が移る。
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同事務局においては拡大予防接種計画課課長補佐、同課長、感染症対策部長を歴任され、その間一貫して感染症の予防対策に取組み、特に小児麻痺根絶のためにこの地域の約1億人の子どもに対しワクチン投与を目的とする予防接種デーを組織する等手腕を発揮され、その業績については、国内はもとより国際的にも高い評価と信頼を得ております。
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西太平洋地域ポリオ根絶京都会議が，十月二十九日，常陸宮同妃両殿下ご臨席の下，国立京都国際会館で開催され，西太平洋地域におけるポリオ根絶宣言が行われた．
　記念式典において，WHO西太平洋地域ポリオ根絶認定委員会からの報告を受け，尾身茂WHO西太平洋地域事務局長が根絶を宣言した．
　西太平洋地域では，一九九七年三月のカンボジアの女児を最後に，地域内に由来する野生株ウイルスによる患者発生報告が途絶えており，根絶宣言は，南北アメリカ地域に次いで，世界で二番目である．
　世界医師会長として英語で祝辞を述べた坪井栄孝会長は，「西太平洋地域においてポリオ根絶が宣言されたことは，二十一世紀の主役となる子どもたちの健やかな成長にとって大きな意味を持つ」として，「多くの関係者の努力に心から敬意を表し，世界医師会は，ポリオといった感染症等の疾患が少しでも根絶に向かうよう積極的な努力と協力をしていきたいと考えている」ことを明らかにした．
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尾身先生が、「世界の尾身」と国際社会で高く評価されているスゴ腕の巨人であることは、国内でどのくらい知られているのでしょう。尾身先生が新型コロナ対策を率いられているのは、日本にとっては幸運としか言いようがありません。
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需要サイドの実例を挙げてみると、まずバウチャー型について、イタリアでは所得が4万ユーロ(約500万円)以下の世帯に対して、宿泊施設への支払いの際にクーポン額の80%を割引。残り20%は後日税控除を申し込めば、上限500ユーロ(約6万2000円)まで還付される。2020年12月31日までの施策で、予算総額は24億ユーロ(約2975億円)。
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タイでは、18歳以上の国民全員を対象に、国内の宿泊費用の40%(1泊最大3000パーツ(約1万400円))、最大5泊分までを政府が負担する。予算総額は500万泊分で、2021年1月31日まで続けられる。

シンガポールでは、観光施設や現地ツアー、ステイケーション（自宅近くのホテル滞在）に利用できる100シンガポールドル分(約7800円)のデジタルパスを18歳以上の市民に配布。予算総額は32億シンガポールドル(約2480億円)で、期間は2021年6月まで。


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