5月27日、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいという国民の声ははっきりしている。その先頭に立つのが、私の使命だ」と、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を高らかに宣言した立憲民主党の蓮舫参院議員。

（中略）

その街頭演説は、立憲民主党の枝野幸男議員の「応援演説」から始まった。枝野氏は「日本を代表する雨男」と紹介され、笑いを誘いながら壇上に立ったが、その後の発言が「公職選挙法」違反ではないかと物議を醸しているのだ。
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「枝野氏の演説で問題視されているのは3カ所です。


（1）『知事と国会議員を兼職することができません。みなさんの力で、知事に当選させていただきたい』

（2）『世界に開かれた日本の窓口であるこの東京の政治が真っ当なものにならなければ、日本全体が真っ当なものになるはずがない。真っ当な都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、みなさんの力でなんとしても押し上げていただきたい。心よりお願い申し上げます』

（3）『みんなが安心して住める東京、そして日本を作っていきましょう。そのためにみんなで蓮舫さんを勝たせましょう。よろしくお願いします』


これが『告示前に投票をお願いした』とみなされれば、公職選挙法で禁止されている『事前運動』にあたる可能性があるのです」（同）
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3つの補選は、東京15区、島根1区、長崎3区。同党の杉尾議員、辻元清美代表代行、大串博志衆院議員は6日、立候補予定者の顔写真と名前と選挙区、告示日と投開票日が入った画像を、自身のX（旧ツイッター）に投稿。杉尾議員は「岸田政権に国民のNOを！4月28日の3補選、よろしくお願いします！」との文言を投稿した。
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浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。
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総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。

事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長選に絶対に勝ちます。皆さんの力をいただきたい』と述べている」と指摘し、「今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけない」と強調した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」と演説したことなどについて、公職選挙法が禁じている告示前の選挙運動「事前運動」に該当するとの見方を示した。

「特定の選挙に対して、特定の候補者に、具体的な投票を呼びかけるという３要件がそろうとアウトだ。いわゆる３要件は満たしていると思う」と語った。
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枝野氏らの発言は一部の民放が放送しており、玉木氏は「多くの人に報道されることで３要件を満たす形で伝わることも大きい。一般の有権者に対して、無差別に３要件を満たす形で訴えることは、どう考えても法律に抵触すると思う」と指摘した。

玉木氏は、「ルールなのでしっかり守らないといけない」と述べた上で、「まずは陣営として、力が入り過ぎて言葉が過ぎたのであれば、素直に謝ることが必要だと思う」とも語った。
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公職選挙法（以下「公選法」）では、「事前運動」が禁止されています（129条）。

この事前運動の禁止に違反して、刑事事件として摘発・起訴され、判決にまで至ると、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられ（同法239条1項1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（同法252条1項・2項）。

立候補を予定する人や、その支援者などは、禁止された事前運動には十分に注意しておかねばなりません。
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ただし、「事前運動」といっても、その文字を眺めるだけでは何が事前運動なのかわかりませんよね。

「事前運動」とは何か、を知るためには、「選挙運動」と「選挙運動期間」を正確に把握する必要があります。

まず、「選挙運動」について、公選法上は明確な定義がないものの、判例によれば、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接的に必要かつ有利な行為」をいうとされます（詳しくは後述します）。

この選挙運動は、“選挙の公示・告示日から選挙期日の前日まで”しかすることができず（公選法129条）、この選挙運動ができる期間を「選挙運動期間」といいます。

この選挙運動期間の「前」に選挙運動を行うことを「事前運動」といい、公選法では一切の事前運動が禁止されているのです。
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東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は８日、今月２日の街頭演説での枝野幸男前代表や蓮舫氏の発言が告示前の選挙運動を禁じた公選法（事前運動）に抵触する可能性が指摘されていることについて、「政治活動の発言だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。
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蓮舫氏は2日、JR有楽町駅前で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんの支援をよろしくお願いします」と訴えた。応援演説に立った枝野幸男・立憲民主党前代表が「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言した。

これが事前運動に当たるのではないか、と主にネット上で批判が殺到し、6日の参院総務委員会では浜田聡参院議員が「完全に事前運動ではないか、という意見が多数を占めていると思う」と指摘した。

こうしたなか、蓮舫氏が問題の演説から1週間後にまたしても街頭に立つというのだから、注目を集めるのは必至といえた。

9日、応援演説に立った長妻昭・元厚生労働相は、東京都の合計特殊出生率が0.99と1を切ったことを槍玉に挙げた。「小池百合子・東京都知事は国との連動がうまくいっていない」「晴海フラッグは法人が投機目的で購入している。東京都は指をくわえて見ているのか」等々。
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問題の発言は都知事選で自身への支援を呼びかけた形となる一方、蓮舫氏は８日、記者団に「政治活動の発言だ」と主張している。

一方、この日は２日の演説会に比べると、「都知事選に挑戦」の部分が「夏の挑戦」、「支援をよろしくお願いします」の部分は「助けてください」など、それぞれ表現がぼやかされていた。

立民は蓮舫氏の追及力を最後まで国会審議で活用する考えだ。
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