第５０回衆院選は２７日、投開票された。自民党は公示前の２５６議席から大きく減らし、単独で過半数（２３３議席）を割る見通し。公明党と合わせた与党でも過半数に届くか微妙だ。石破茂首相（自民総裁）は退陣を否定したが、求心力が低下し、政権運営に影響するのは避けられない情勢だ。立憲民主党は公示前の９８議席から積み増して躍進の勢い。国民民主党も勢力を大幅に増やす見通しだ。
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立憲民主党は公示前勢力の98から議席を1・5倍に伸ばす見通しになった。野党が衆院選で100議席以上を得るのは、政権交代の場合を除くと、2005年に113議席を獲得した当時の民主党以来。今後も裏金問題で自民党に攻勢をかける方針だ。
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立憲は9月に野田佳彦元首相が代表に就いて初の国政選挙。野田氏は「自公過半数割れ」と立憲の「比較第1党」を目標に掲げ、従来のリベラル系の支持層をつなぎとめながら、「穏健な保守層」にウィングを広げる戦略で臨んだ。裏金問題で自民に嫌気がさした保守層を取り込もうと、野田氏は「裏金隠し解散」「政権交代こそが最大の政治改革だ」などと自民批判を展開する戦術をとってきた。

野田氏は今後も裏金問題の追及を強める方針で、企業・団体献金禁止や政策活動費廃止に向けた政治資金規正法の再改正を自民に迫る構え。政界の流動化の可能性も見据え、野党間の連携を強めたい考えだ。27日夜、フジテレビの番組で「明日、立憲の執行役員会を開き、それから各党との誠意ある対話をしていきたい」と述べた。
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立憲民主党で代表を務める野田佳彦氏は10月27日夜、優先政策について聞かれ、その1つとして「まずは紙の保険証を使えるようにする」と述べた。フジテレビの選挙特番で語った。

同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。
10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、与党が議席を大きく減らし、一方で野党の立憲民主党、国民民主党が大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。
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これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。
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また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及に徹したため連立政権樹立の際の政策ビジョンが見えないと指摘されると、「逆にこの問題で、公示の日から最後まで一点強行突破に徹したから、劇的な変化が生まれてきてると思います。その他の政策がないわけではなくて、政策集にもちゃんと出していますので」と語気を強め回答。金子氏が「そこが全然伝わってこなかった」と反論するのを妨げ、「それがにじみ出るように、今後頑張っていきたいと思います」と主張した。
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立民は、自民の派閥裏金事件に関係した前議員ら46人の選挙区に党幹部を集中的に投入して「裏金選挙」を印象付ける戦略を取った。野田代表は15日、裏金議員の地元である東京都八王子市でマイクを握り、演説の大部分を追及に費やした。

「裏金が大きな争点だと国民の皆さまにご理解いただき、その怒りを共有したい」。野田氏は20分に満たない演説で「裏」という言葉を約30回も連発した。批判の矛先を向けたのは、旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、東京24区の萩生田光一元自民党政調会長だ。

野田氏は「裏金の額が多い。その裏金議員を裏から支えた旧統一教会との結び付きも強い」と批判。さらに使途の公開が不明な政策活動費もやり玉に挙げた。
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昨年１０月に政治資金収支報告書に不記載の問題があると指摘された。当時の岸田首相（自民党総裁）は、うっかりミスのように言っていたが、８５人もの自民の衆参国会議員が裏金作りに関わっていた。自民には自浄能力がなく、（多くは）国会の政治倫理審査会の出席を拒否し、説明責任を果たさなかった。通常の政治スキャンダルとは違い、脱税事件だ。許してはいけない、忘れてはいけない。
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立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。

同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。
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日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。
更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。」
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片岡氏はまた「立憲民主党は最低賃金を全国平均1054円（2024年度）から1500円へと引き上げるとのことだが、『0％超』の物価安定目標の下では賃金上昇率は現在よりも低くなることは必定である。最低賃金を1500円にどうやって引き上げるというのか。少なくとも現政権を上回るベースで引き上げる事は無理であろう」とも指摘している。

立憲民主党が掲げる金融政策の変更は、現状の物価高を意識したものとみられる。
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