【日本テレビ】
　前回の通常国会で政治資金パーティーの全面禁止法案を提出されていると思うが、そのときの提出理由に、政治資金パーティーの開催の規制は国民感情にかなっているとあった。きょう改めて提出した改正案には入っていないが、改めてになるが、その理由についてお聞きしたい。

【幹事長】
　今回入っていない理由。

【日本テレビ】
　いわゆる全面禁止が入っていないが。

【幹事長】
　ちょうどこの問題が起きたのは去年の今頃ですよね、明るみに出たのは。それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出て、そして、派閥の解散劇。まあ形だけかもしれませんが。そういう一連の騒動の中で、これは企業・団体献金あるいは企業・団体によるパーティー券購入という一部の問題にとどまらず、このパーティー方式、収益率９割、２０万円まで誰が買ったかわからないという方式そのものに全面的に向き合うことが当時の国民世論に対する誠意だという判断があったと。当時執行部にはいませんが、そう受け止めています。
　それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。
　したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

213回通常国会で成立した改正政治資金規正法では、購入者名の公開基準額が1件当たり「20万円超」から「5万円超」に引き下げられましたが、回数制限は無くパーティーを小分けにして1回当たりの金額を抑えれば、氏名の公開を回避できます。加えて、任意団体が主催し、その収益を政治家の関係団体に寄附するいわゆる「岸田方式」や、「オンライン開催」は「政治資金パーティー」の公開規制には該当しない抜け道になってしまいます。立憲民主党は、この抜け道をふさぐことを提案しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の小川淳也前政調会長は（2024年5月）２４日のＢＳ１１の番組で、複数の同党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」と述べた。同党はパーティー開催を禁止する法案を提出しており、「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が（2024年5月）24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。
泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。

そのうえで「自主的に『政治資金パーティーをやりません』と言って、自民党だけパーティーをどんどんやり続けると自民党の収入だけ大きく膨らみ、全く競争条件が違ってくる。法案を提出した時点でパーティーを禁止することは現実的ではない」と述べました
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが（2024年5月）２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。

政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

政治改革をめぐる国会審議の山場のタイミングでもあり、党内の動揺は続いている。かねてパーティー禁止法案に批判的だった小沢一郎衆院議員は（2024年5月）28日、記者団の取材に「信じられない」と執行部への批判をぶちまけた。「通らない前提で法案を出しているということ。党の意思で法案を出したんだから、その時点で（パーティーは）なしだ。（法案が）通過するまではやれ、というのは、警察が来るまで盗っ人やれ、みたいな話じゃないか」と苦言を呈した。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

ところが、改正規正法が成立した後も解禁の見通しは立たない。背景にはさらなる逆風への懸念がある。朝日新聞社が行った7月の世論調査では、立憲の政党支持率が6月の8%から5%に下落。その要因について、衆院中堅は「もともとは幹部の世間ズレが原因。急いで解禁して新たな火種を作ることはしないでほしい」と場当たり的な対応に釘を刺す。

自粛の長期化にともない、喫緊の課題となっているのが選挙資金集めだ。別の衆院中堅は「選挙は迫るのに、パーティーなしでは金を集められない。まるで味方から『兵糧攻め』を受けているようだ」と頭を抱える。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

今年の通常国会では「政治資金パーティー禁止法案」を国会に提出したのが立憲民主党です。

立民議員達は政治資金パーティーばんばんやっていながら「政治資金パーティーは悪だ！全面禁止しろ！」と騒いでいた矛盾を批判されて今年の5月28日の会見で岡田克也が苦し紛れに言ったのが「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」でした。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）