立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。

　本法案は、（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

政治改革をめぐり立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を、参政党、社民党などと共同で衆議院に提出しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法などの改正案を、参政党、社民党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」と共同で衆議院に提出しました。

法案では、政治に対する国民の信頼を回復し広く国民に支えられる政治を実現する必要があるとして、政治団体を除く企業や団体による政党などへの献金や政治資金パーティー券の購入を禁止するとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し「『政治団体を除く』ということが抜け穴を作っているかのような言われ方もあったが、企業や団体が顔を隠して献金することは絶対にだめだという条項も入れている。しっかり正当性を主張していきたい」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

日本維新の会や国民民主党は立憲民主党が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は容認していることに納得せず、共同提出は見送りました。

そのほか、立憲は世襲を制限するため国会議員が政治団体を3親等以内の親族に引き継ぐことを禁止する法案を維新、参政、日本保守党、社民と5党で共同提出しました。
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」（古川元久国対委員長）と立民主導の法案提出とは距離を置いていた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判した。大阪市内で記者団に「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。その上で「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に企業・団体献金の禁止を巡る立場を明確にするよう求めた。国民民主は企業・団体献金を禁止しても企業が個人として献金することなどができ、実効性の担保が困難だとの認識を示している。

小川氏は国民民主の主張に関し、企業・団体献金の禁止に「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのかはっきりしてほしい」と述べた。禁止を訴える立場なら案を出し「抜け道」をなくす議論を進めていくべきだと指摘した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲など一部の野党は9日、企業・団体献金を禁止する法案を国会に共同提出した。これまでに代表役職停止中の国民民主党の玉木衆院議員は、立憲案では禁止の対象から政治団体が除外されていて抜け穴があると指摘している。

これに関し、小川氏は会見の中で、「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのか、はっきりしていただきたい」と強調した。

そのうえで、「企業団体献金の廃止を志向しているのであれば、（国民民主党は）21名以上の議席を獲得されたので、自ら法案を提出し、その意思表明をしっかりしていただきたい」との考えを示した。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

先の衆院選で躍進したはずの立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が与党との政策協議を重ね、持論の「１０３万円の壁」見直しを確約させたのに対し、国会審議を通じて予算案や法案の修正を与党に迫るのが基本戦略のためだ。２８日召集の臨時国会に照準を合わせているが、野党の結束も見通せない。「部分連合」で脚光を浴びる国民民主と比べて埋没気味だ。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可能性がある。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）