2024年12月17日更新

小川淳也 立憲民主党 企業団体献金

企業・団体献金禁止法案の「抜け穴」を指摘され噛みつく立憲民主党・小川淳也氏！支持率が落ちるのも当然か

他の野党とともに「企業・団体献金禁止法案」を提出した立憲民主党ですが、国民民主党・玉木代表は法案に「抜け穴」があると指摘して同意しませんでした。すると、立民・小川淳也氏が「賛否どちらなのか明示を！」と猛批判。「抜け穴」を塞げば全面協力すると述べているのに、人の話を聞く気がないのでしょうか。

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■立憲民主党が主体となり、野党合同で「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出

【政調】「企業・団体献金禁止法案」を野党3党1会派で衆院に提出 - 立憲民主党

　立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正す

立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。

　本法案は、（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

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出典：cdp-japan.jp

立民など企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案衆議院に提出 | NHK | 政治資金

【NHK】政治改革をめぐり立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を、参政党、社民党などと共同で衆議院に提出しました。

政治改革をめぐり立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を、参政党、社民党などと共同で衆議院に提出しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法などの改正案を、参政党、社民党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」と共同で衆議院に提出しました。

法案では、政治に対する国民の信頼を回復し広く国民に支えられる政治を実現する必要があるとして、政治団体を除く企業や団体による政党などへの献金や政治資金パーティー券の購入を禁止するとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し「『政治団体を除く』ということが抜け穴を作っているかのような言われ方もあったが、企業や団体が顔を隠して献金することは絶対にだめだという条項も入れている。しっかり正当性を主張していきたい」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

▼法案の「抜け穴」を理由に、国民民主党と維新は共同提出に応じず

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出典：www.persol-wd.co.jp

日本維新の会や国民民主党は立憲民主党が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は容認していることに納得せず、共同提出は見送りました。

そのほか、立憲は世襲を制限するため国会議員が政治団体を3親等以内の親族に引き継ぐことを禁止する法案を維新、参政、日本保守党、社民と5党で共同提出しました。
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

立民、国民との共同提出断念　企業献金禁止法案https://t.co/vMBrmuimJY立憲民主党の大串博志代表代行は、政治改革で焦点となる企業・団体献金を禁止する法案について、国民民主党との共同提出を断念する意向を表明。国会内で記者団に「国民民主には（これ以上）呼び掛けない」と述べました。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) Dec 3, 2024

立憲民主党の企業団体献金禁止法案の抜け穴 https://t.co/btrPs5pgKw pic.twitter.com/7Nir6KXLpz
— Jari3ps (@jari3ps) Dec 13, 2024

国民民主党・玉木代表「『政治団体を除く』などの抜け穴があるし、実践する覚悟がない」とバッサリ

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出典：static.tokyo-np.co.jp

国民民主・玉木氏、企業・団体献金　立民案の「抜け道」が塞がれた場合は協力を明言 - 産経ニュース

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「…

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」（古川元久国対委員長）と立民主導の法案提出とは距離を置いていた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

実効性のある本気の改革には賛成なので、政策活動費の廃止法案は立憲民主党と共同提出します。しかし、立憲の企業団体献金禁止法案は「政治団体を除く」などの抜け穴があるし、実践する覚悟がない。パーティ禁止法案だって提出しても自らパーティやっていては説得力がない。 https://t.co/Hxn4TDytAu
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) Dec 2, 2024

企業団体献金禁止法案について立憲の大串氏が強制的な政治団体からの寄付はダメという見解を示したが？玉木強制性の担保はどう測る？なぜ全面禁止しない？個人でいいじゃん。全く理解できない。税理士会や弁護士会が政治連盟作っててそこからの寄付はOKであれば事実上企業献金と同じ。 pic.twitter.com/t8kIOrCiCe
— おもち (@omochi_punimaru) Dec 3, 2024

維新・吉村代表「よく分からない抜け道を作っている」

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判した。大阪市内で記者団に「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。その上で「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

■「抜け穴」を塞げば協力する姿勢を示す玉木代表に、なぜか「賛否明示を！」と噛みつく立民・小川淳也氏

立憲民主党・小川淳也幹事長、企業・団体献金禁止巡り｢国民民主党は賛否明示を｣ - 日本経済新聞

立憲民主党の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に企業・団体献金の禁止を巡る立場を明確にするよう求めた。国民民主は企業・団体献金を禁止しても企業が個人として献金することなどができ、実効性の担保が困難だとの認識を示している。小川氏は国民民主の主張に関

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出典：ohk.co.jp

立憲民主党の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に企業・団体献金の禁止を巡る立場を明確にするよう求めた。国民民主は企業・団体献金を禁止しても企業が個人として献金することなどができ、実効性の担保が困難だとの認識を示している。

小川氏は国民民主の主張に関し、企業・団体献金の禁止に「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのかはっきりしてほしい」と述べた。禁止を訴える立場なら案を出し「抜け道」をなくす議論を進めていくべきだと指摘した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲など一部の野党は9日、企業・団体献金を禁止する法案を国会に共同提出した。これまでに代表役職停止中の国民民主党の玉木衆院議員は、立憲案では禁止の対象から政治団体が除外されていて抜け穴があると指摘している。

これに関し、小川氏は会見の中で、「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのか、はっきりしていただきたい」と強調した。

そのうえで、「企業団体献金の廃止を志向しているのであれば、（国民民主党は）21名以上の議席を獲得されたので、自ら法案を提出し、その意思表明をしっかりしていただきたい」との考えを示した。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

▼焦る立憲民主党、今や支持率も国民民主党に抜かれ存在感ゼロへ…

立民、存在感発揮に苦慮＝野党結束見通せず | 時事通信ニュース

　先の衆院選で躍進したはずの立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が与党との政策協議を重ね、持論の「１０３万円の壁」見直しを確約させたのに対し、国会審議を通じて予算案や法案の修正を与党に迫...時事通信ニュースは、時事通信社のニュースサイトです。政治･経済･社会･国際･スポーツ･エンタメ･天気･占いなどの速報ニュースに加え、話題のトピックスを特集で提供します。また、緊急ニュースを号外速報やVIP速報にて提供します。

先の衆院選で躍進したはずの立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が与党との政策協議を重ね、持論の「１０３万円の壁」見直しを確約させたのに対し、国会審議を通じて予算案や法案の修正を与党に迫るのが基本戦略のためだ。２８日召集の臨時国会に照準を合わせているが、野党の結束も見通せない。「部分連合」で脚光を浴びる国民民主と比べて埋没気味だ。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

国民に向けた政策を提案する国民民主党、支持率もついに立憲民主党を上回る

国民民主党、支持率で立憲民主党を上回り2位　共同通信世論調査 - 日本経済新聞

共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可

共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可能性がある。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜いて野党で初めて首位 pic.twitter.com/tOcPEStJgN
— Mi2 (@mi2_yes) Dec 17, 2024

12/15に発表された讀賣・朝日・共同の世論調査の政党支持率の数字をまとめたよ。国民民主が野党第一党になったのが特徴。参考として時事通信も。調査が12/6-9なので「103万円の壁」合意の報道前の数字となることはご留意を。また各社調査方法や標本数が異なるので、単純比較はできないので念のため。 pic.twitter.com/zhUCHK3QaG
— パパパパパンチ (@papapapa_punch) Dec 15, 2024

「パーティー全面禁止は目指していくべき｡利益率90%以上のパーティーは企業団体献金の形を変えたもの」と野田佳彦立憲代表｡岡田克也元幹事長のパーティー利益率は94.1％で泉健太元代表も94.2％､自治労出身の鬼木誠議員は97.4％だそうだ｡支持率で国民民主党の後塵を拝する立憲｡勝手に吠えてなさい https://t.co/khPONDmmCj
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) Dec 16, 2024

一方、ろくな政策を提案しない立憲民主党はすっかり存在感を喪失

立憲民主党が石破総理との答弁に苦戦！？支持率伸びないと嘆くが、そもそも国民の意思を無視するからでは？ | まとめまとめ@最新ニュース

予算委員会における答弁を巡り、立憲民主党が「石破総理に勝てないから支持率が上がらない」とこぼしています。しかし、「年収103万円の壁」の引き上げなどを目指す国民民主党は支持率が上昇中。立民の支持率が上がらないのは答弁に勝てないからではなく、まともな政策を打ち出していないからではないのでしょうか。

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出典：matomame.jp

しかし立憲民主党は苦しいなあ。立憲支持のリベラルさん含め、天国から地獄って感じですね。裏金叩きで議席大幅増で喜んでいたら、政策本位で是々非々という憲政の王道を行く国民民主のおかげで野党第一党の存在感ゼロに。まあ自業自得だが https://t.co/6tSrKdeHdM
— ケット・シー (@kettosee) Nov 21, 2024

共同世論調査によると、政党支持率で国民民主がついに立憲を抜いて何と2位！やはり「年収の壁」などを巡り、党の存在感アピールが奏功しているのだろう。来夏、もし衆参同日選なら立憲を上回るどころか、自民に迫る可能性がある。立憲はぐずぐずしていると沈んでいく。政権交代どころではない！ https://t.co/ONv2WNmRFv
— 加藤清隆 (@jda1BekUDve1ccx) Dec 15, 2024

立憲民主党が存在感も存在意義も失っているのは、政権交代を目的としたからです。政権交代は手段であって目的ではないのに、彼らは愚かだから、目的にしてしまった。結果、やりたいことがなくなったわけですよ。政権交代もできなかったし、やりたいこともない。存在感を示す国民民主党を貶すだけ。
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) Nov 30, 2024

国民民主党・玉木代表が「企業・団体禁止法案」の「抜け穴」を指摘して、改善されれば協力すると明言しているのに、立民・小川氏は感情的に噛み付いて国民の失笑を買っている。
こんな浅はかな人物を幹部に据えている時点で、立民の底が見えているようなものだ。
すっかり存在感を失ってしまった立民だが、小手先の政策や他党の批判ばかりでは今後も国民の支持を得られることはないだろう。