参院県区補欠選挙（欠員１）は８日告示され、午後１時半現在で、自民党の小松裕氏（５９）、立憲民主党の羽田次郎氏（５１）、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の神谷幸太郎氏（４４）の新人３人が立候補を届け出た。感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応や経済再生をテーマに、１７日間の論戦が始まった。投開票は２５日。
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参院長野補選にむけて27日、信州市民アクションと日本共産党、立憲民主党、社民党が共同制作の協定書に締結しました。市民団体と野党の調印式のあと、共産党と立憲民主党、羽田氏との間でも政策協定を結びました。

「市民団体と３野党と羽田次郎氏の協定」は、深い豊かな内容になり、「共産党と立憲民主党と羽田次郎氏の協定」は、コロナ対策とあわせて、菅政権に代わる「５つの提案」が盛り込まれ、「政権交代を実現し、国民の命と暮らしを守る政権をつくるために努力する」ことも明記されました。旗印が鮮明になりました。羽田次郎氏の勝利のために全力をあげます。
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批判のきっかけは、羽田氏が２月２７日、立憲民主党や共産党などの地元組織や市民団体と結んだ政策協定にある。そこには、「日米同盟に偏った外交を改め、東アジア諸国との関係を改善する」「原発再稼働は認めません」という文言が並んでいた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、こうした「共産党寄り」の内容に反発する党内の声を受けて、羽田氏に出した推薦を「白紙」に戻した。

　すると、羽田氏は今月２日、「国民民主党の綱領に同意し、同党の重点政策にも最優先で取り組む」と記した文書を玉木氏と結ぶことで、同党から「再推薦」を得た。
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国民民主党の「重点政策」とは、２０１９年参院選での公約がベースになっており、外交や安全保障については、「日米同盟を基軸に着実な防衛力整備を進める」と明記されている。原発は、選挙公約の内容を深掘りした政策集に「原発は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」とある。
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羽田氏：台湾の問題、ウイグル、宗教を含む様々な迫害があったり、もちろん、尖閣への領海侵犯、不透明な軍拡が、日本に近い国で進んでいることについてはもちろん懸念を覚えている。
ただ、日本と中国は何千年にも及ぶ長い歴史がある国であるから、長い歴史の中で考えれば、中国と日本がうまくいっていない、日本に取って中国が脅威になる、そういった時期は、まあ、本当の長いスパンで見ればそんなに長いことにはならないという、まあ、歴史から見て、私はそんな気がしていて（後略）
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羽田氏：日米同盟がなければ日本の憲法も存立しない。

僕はこれはもうセットだと思っているので、当然、日米同盟と関係性を高めていかないといけないと考えているが、ただ、ものをはっきり言うことが、逆にアメリカから日本を認められることになると思う。
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アメリカの同盟について、「頼る、頼らないどちらなんだ」との話だったが、私は、同盟は、軍事同盟というか、日米同盟は、日本の存立のために必要だと思っているが、同盟は同盟、軍事は軍事、外交は外交で別なものだと考えているので、外交はしっかりと自分自身の意見をしっかり言って、例えば、核兵器禁止条約、こういうのも、日本が、唯一の被爆国である日本が署名すらできないというのはどうなのかなという気はする。そこはちゃんと説明すれば、アメリカは絶対、「唯一の被爆国だから仕方がない」とわかってくれると思っているので、外交と防衛政策は別物だと考えている。
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