岡田克也幹事長は5月7日、国会内で会見を開き、政治不信と政治改革について発言しました。

岡田幹事長は、ゴールデンウィーク中に地元で20回近く開いた青空座談会等で「今の政治に腹を立てている方は挙手をと求めるとほぼ全員手を挙げる。非常に厳しい見方をしていると思った。それは自民党に対する怒りだけではなく政治そのものに対する怒りも含まれていると理解している」と政治不信の深刻さを指摘しました。
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政治資金規正法改正の与党案が９日にまとまったことで、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた与野党の攻防は新たなステージに入る。野党各党は、与党が検討してきた内容の不十分さを重ねて指摘しており、衆参両院の政治改革特別委員会での論戦は熱を帯びそうだ。
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岡田氏は会談後、日本維新の会を念頭に「２党より３党のほうがベターだ」と記者団に語り、立民、国民民主両党での合意後、他の野党も含めた枠組みで協議を行うことにも意欲を示した。

また、与党案の内容を「全く不十分だ。『なんちゃって改革』という代物だ」と評し、重ねて対決姿勢を鮮明にした。

与野党の対立点の一つは、政策活動費の見直しのあり方だ。与党案では、政党から支払いを受けた政治家が使途を収支報告書に記載するとしているが、立民の泉健太代表は９日の党会合で「国民が描く『公開』とは全然違う話をしている。うまく公開という言葉を使ってごまかしている」と批判し、今後の国会論戦を見据え「よく監視し、本来あるべき姿に持っていきたい」と強調した。
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立民の長妻昭政調会長は９日の記者会見で、自民、公明両党間の協議が難航した経緯を「緩い合意すらできない」とこき下ろし、「抜け道のない立民案を丸のみすれば、すぐに進む」と指摘した。
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自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題などを受け、3つの衆院補選で勝利し、勢いに乗りたい立憲民主党。しかし、新潟県内では公職選挙法違反の疑いで刑事告発された梅谷守衆院議員の対応をめぐり頭を悩ませている。当の梅谷議員は自身のホームページで｢捜査機関に全面的に協力する｣とコメントしたのみで、いまだ公の場で説明をしていない。
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■西村智奈美県連代表
「今回の選挙を通して、岸田政権、言ってみれば窮地に完全に追い込まれた。一日も早く衆議院の解散総選挙を求めていく。」

気勢を上げる一方、頭痛のタネもあります。
西村代表は、岡田克也幹事長に対し、日本酒を渡していた問題を抱える梅谷守議員への早期の対応を求めていますが返事がありません。梅谷議員は30日の常任幹事会にも姿を見せませんでした。

■西村智奈美県連代表
「ご本人からの説明を含めて、党本部の対応は必要だという認識に変わりはありません。私の方で引き取らせていただきましたけども、また岡田幹事長とは、話をしたい。」

再び、連休明けに岡田幹事長と協議する意向を明らかにしました。

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立憲民主党の梅谷守衆議議員が選挙区内で有権者に対し日本酒を配っていた問題は、地元メディアによって事実を裏付ける動画も公開されたが、当の本人は公式の場で釈明をしておらず、ここまで党もこれを静観していた。

しかし4月9日、糸魚川市の行政書士によって、公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで県新潟地検と警捜査2課に告発状が提出された。

刑事告発を行ったのは、元糸魚川議会議員で議長経験者の倉又稔氏（77歳）。自身は自民党員であるが、今回の行動は党とは関係なく「憤りが大きかった」と話している。倉又氏は同日、新潟県庁で会見を開き「梅谷議員が2023年7月ごろから24年2月ごろまでの間に6回にわたって日本酒6本を配り、そのうち1回は現金5000円を寄付した」と説明した。

4月9日の時点で告発は受理に至っておらず、梅谷氏側も「告発の内容がわからない」として報道関係の質問に対し答えを差し控えている。
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立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。

この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。
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「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」

寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。

「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。

安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。
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立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）の資金管理団体「健政会」の２０２０年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー券代５０万円分が記載されていなかったことが２６日分かった。２５日に総務省へ訂正を届け出た。
政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。
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