私自ら、現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計にいかします。規制・制度の徹底した改革、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用した予算事業の見える化にも取り組み、社会変革の実現、それを支える令和版の新たな行財政の構築を目指します。
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新たに「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、「認知症基本法」の施行に向けた準備を行うとともに、レカネマブの薬事承認による新たな時代の到来を踏まえ、必要な早期発見、検査・医療サービスなどが提供される体制整備や治療薬の更なる研究開発を進めます。あわせて、住まいの確保や入院・入居時の身元保証など高齢者の生活上の課題に取り組みます。

また、現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化などによる事業者の収益の増加などが処遇改善に構造的につながる仕組みを構築します。

引き続き新型コロナへの対応に万全を期し、花粉症についても、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取り組みを進めます。
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日本医師会（日医）の松本吉郎会長は２５日の記者会見で、岸田文雄首相が２３日に行った所信表明演説に異論を唱えた。医療従事者の賃上げ原資を巡り、首相が高齢者の増加による医療機関の収益増を充てる考えを示唆したのに対し、松本氏は医療サービスの公定価格である診療報酬の増額で対応すべきだとした。
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首相は所信表明で、医療や介護分野を念頭に「高齢化などによる事業者の収益の増加などが処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する」と述べた。松本氏は会見で、収益は医療機関ごとに差があると指摘し「（増大する）高齢者の医療費という枠でなく、公定価格の引き上げで対応してほしい」と注文を付けた。
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医療・介護従事者の賃上げについては、2023年の春闘や人事院勧告、さらには10月19日に公表された2024春季生活闘争基本構想の内容にも触れ、令和４年度診療報酬改定における看護職員の処遇改善を端緒とした、「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の直近の上昇率を例に、「就業者数の13.5％を占める医療・介護従事者約900万人の賃金を上げることで、わが国全体の賃金上昇と地方の成長の実現により経済の活性化が見込める」と説明。これにより、岸田総理が所信表明演説で述べられた、持続的で構造的な賃上げが実現するばかりでなく、官民連携による投資が積極化され、更に経済が活性化されるとの考えを示した。

　最後に松本会長は、賃上げはフローで行うべきであり、あくまでもコロナ禍という特殊な状況で生まれて感染対策に使うためのストックは、賃上げの原資とするものではないと、これまでの主張を繰り返すとともに、「賃上げは従来の改定に加え、診療報酬改定の中において別枠で行う必要がある」と改めて強調した。
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日本医師会の会員は、現在約174,000人です。その内訳は、開業医（病院・診療所の開設者、管理者及びそれに準ずる会員）が約83,000人、勤務医が約91,000人となっています（2021年12月時点）。

厚生労働省の『医師・歯科医師・薬剤師統計』によると、2020年12月31日時点で「診療所の開設者又は法人の代表者」にあたる医師は72,586人。日本医師会に加入している「診療所開設者」は2021年12月1日時点で69,900人に上るため、異なる年での比較ではありますが、９割程度の開業医が日本医師会に加入していることがわかるでしょう。
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新型コロナウイルスで悪化していた診療所の経営が改善している。財務省は1日、2022年度の医療法人の経常利益率が平均8.8%だったと示した。中小企業の3%強を上回る。こうした蓄えを使えば賃上げできると強調する狙いだが、診療報酬の引き上げを訴える日本医師会は反発する。

（中略）

財務省は現場の賃上げを進めつつ、診療所の報酬単価引き下げをめざす。医療に投じる国費や保険料の伸びを抑えるため、医師の技術料にあたる診療報酬の本体部分を「マイナス改定することが適当だ」と主張した。

日医や日本病院会など医療界は反論する見通しだ。

日医の松本吉郎会長は10月25日の記者会見で、新型コロナの影響があった20年度から21年度にかけて医療界にとって計3.2兆円の損失が見込まれると訴えた。コロナによる受診控えの影響が今も残っているうえ、感染対策の経費や人員確保など支出も増えていると説明する。

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厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均年収は508万1300円（平均年齢40.7歳）となっています。


ここから税金や社会保険料が引かれた、看護師の「手取り年収」は平均380万～405万円となります。


ただし、これは年間のボーナスや各種手当（夜勤手当、残業代、通勤手当など）も含んだ総額であるという点に注意です。


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8年ぶりのトップ交代となった日本医師会の中川会長が自民党の二階幹事長と会談し、これまでと同様に自民党を支援すると伝えました。

　日本医師会・中川会長：「私から申し上げたことは日本医師会と自民党の関係、スタンスは今までと全く変わりないと」
　日本医師会を巡っては、中川氏に会長選挙で敗れた横倉前会長が安倍総理や二階幹事長ら政権中枢と良好な関係だったため、今後の関係性が注目されていました。中川氏は、「選挙の時には、自民党をしっかり支援する」と明言したうえで、「政策に関してはその都度詰めていく」との考えを示しました。二階幹事長には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援を要請し、理解を得られたということです。

※中川会長と二階幹事長の肩書は2020年7月当時のもの
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日本医師会と自民党は今でも距離が近いのだ。

政治評論家の田崎史郎氏は13日に出演した『ひるおび』の中で、「日本医師会はほとんどの自民党議員のパーティー券を買っている」「派閥のパーティーになると数十枚単位で購入している」と語り、日本医師会が“金で物を言わせている”実態を明らかにした。

自民党にとって大票田である以上、日本医師会について議員が批判することも声を上げることもできないのだ。
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来年度予算案編成の焦点となっている診療報酬について、政府・与党は19日、来春の改定で医師らの人件費などにまわる部分を0・43%引き上げる方向で最終調整に入った。一方、薬価部分は市場価格を踏まえて引き下げ、診療報酬全体としてはマイナス改定とする。増加傾向にある医療費を抑える方針だ。
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今回の改定では菅義偉前首相が進めた体外受精などの不妊治療への公的保険適用や、岸田首相の肝いり政策の看護職員の賃上げが報酬の押し上げ要因となった。この二つによる押し上げ幅は0・4%程度とみられ、そこからさらに上積みするか、逆にほかの部分で削るかで議論されてきた。

　不妊治療や看護職員の処遇改善を除く分野では、新型コロナの病院経営への影響が焦点となった。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金もあって病院経営が全体としては黒字を保っていることなどから、マイナス改定を主張。一方、日本医師会はコロナ禍の対応や受診控えで医療機関の経営が不安定化しているとして、「ちゅうちょなくプラス改定」と主張してきた。
引用元：ASPDM7S3WPDMUTFL001

2年ごとに見直される診療報酬は診療や検査、投薬など医療サービスの対価として、医療機関に支払われる。人件費などの改定幅をめぐっては、0・5%以上のプラスを求めた厚生労働省と、0・3%程度に抑えたいとする財務省の主張が対立。

19日に岸田文雄首相が首相公邸で鈴木俊一財務相、後藤茂之厚生労働相と面談し、首相裁定での決着となった模様だ。
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日本医師会の中川俊男会長は15日の記者会見で、これまでに示した医療経済実態調査についての見解の通り、医療機関の経営は極めて厳しく、著しく疲弊しているとし、診療報酬のマイナス改定はあり得ず、絶対にプラス改定にしないと医療が壊れてしまうと繰り返し主張した。
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