立憲民主党の泉健太代表は１３日、代表就任後初めて訪問したワシントンのホテルで記者会見し、米政府高官らとの面会を通して野党第１党の存在をアピールできたと成果を強調した。「日本の政治勢力として、米国と共にやっていけると思ってもらえた」と述べた。
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国務省のキン・モイ国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）と会談した際に、米国の核兵器を配備して共同運用する「核共有」をめぐり、モイ氏から「日本や韓国との核共有は非現実的で、米国は望んでいない」と説明を受けたことも明らかにした。

核を含む米国の戦力で攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」については「より信頼できるものにするべきだ」との考えで米側と一致したという。日本では2022年2月、安倍晋三元首相が核共有について「議論をタブー視してはならない」と発言。日本維新の会は22年の参院選の公約で、核共有の議論の開始を求めた。泉氏は会見で「核については抑制的な考え方を持たなくてはならない」と語った。

また泉氏は、米軍基地周辺などで検出が続く有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）の問題について、「住民の不安が高まることは日米関係にとってもマイナスだ」として米側に調査を求めた。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については取り上げなかったという。
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原口氏は１２日にユーチューブで配信された番組で、「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と発言した。ロシアはウクライナを「ネオナチ政権」と呼称している。在日ウクライナ大使館は１３日、Ｘ（旧ツイッター）で、原口氏の発言について「強い懸念を表し、絶対に受け入れない」と抗議した。
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原口氏は１４日に「メッセージを拝見しました。」とウクライナ大使館に返答。「平和を希求し、ウクライナの方々の大切なお命がこれ以上、失なわれないようにとの願いのもとで発言して」いるとした。

　続けて「他方、日本は、岸田政権によれば、財政上も厳しく子どもたちの給食さえ一部に滞り、子ども食堂さえ開かなければならない事態でございます。無い袖は、ふれません。私たちがどんなに支援を継続したくてもできない事態である」とコメントし、支援決議に「相違」するのは、岸田政権の財政の責任だとした。さらに「これはあくまで岸田内閣の外交姿勢について国会議員として言っているのでしてウクライナ政府に対して申し上げているものではありません。」と岸田政権に向けての発言ということを強調。「他国の国会議員の発言に干渉されるおつもりは、ないと信じております。」とくぎを刺すように付け加えた。
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立憲民主党の泉健太代表は１５日、同党の原口一博元総務相が動画投稿サイト「ユーチューブ」でウクライナを巡る問題発言を行ったことについて、「日本政府も立民もそういう（原口氏と同じ）立場ではないことは明確だ。党内でも気をつけていただかなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。
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岡田氏の声明は次の通り

「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由が認められるとしても、上記発言は重大な誤解を招きかねない不適切なものであり、今後繰り返されることのないよう口頭で注意を行った」
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