2024年03月23日更新

岸田総理 サハリン2 伊佐進一

岸田総理が「サハリン」事業継続を強調！対ロ経済制裁追加も、日本国民の生活を守る舵取りに各界から高評価

岸田総理がロシア極東で行っている貴重なエネルギー資源事業「サハリン」から撤退しないことを強調しています。国際社会に合わせロシアへの経済制裁を打ち出す中、日本国民の生活を守る現実的な判断に各界から評価する声が上がっています。

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■対ロシア経済制裁を次々と打ち出す中、『サハリン２』は継続すると表明した岸田総理

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出典：toyokeizai.net

これまでG7と足並みを揃えながら、ロシアに厳しい経済制裁を加えている日本

対ロシア投融資禁止、10%以上出資など　追加制裁決定: 日本経済新聞

政府は12日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加制裁を閣議了解した。ロシア企業に対する10%以上の出資や返済まで1年を超える貸し付けを5月12日から禁じる。酒や木材、機械類など38品目の輸入禁止を今月19日から実施する。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで多数の民間人の遺体が見つかったことを踏まえ制裁を強める。ロシア企業に対する10%以上の新たな出資に加え、既存の出資と合わせ

ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。

また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは日本企業の多くが現地の従業員への給与の支払いなどで利用している。日本のメガバンクは米国の制裁措置を受けてドル建ての送金などを既に停止しているが、「円建ての送金も事実上できなくなるだろう」（関係者）とみている。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

出展：Youtube

【ウクライナ情勢】岸田総理がロシアの行為非難制裁はG7と足並みそろえる

一連のロシアの行為について岸田総理大臣は「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し認めることができない」として、強く非難しました。

▼一方で、ロシア極東におけるエネルギー開発事業『サハリン』については「撤退しない」と明言

出展：Youtube

【岸田首相】サハリン２「我が国として撤退しない方針」国会で明言

日本企業も出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、岸田首相が「我が国として撤退しない方針だ」と述べました。

岸田首相、「サハリン１、２」撤退を重ねて否定　原油・ガス「安定供給に貢献」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

岸田文雄首相は１３日午前の参院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「２」について「資源の売買を通じたビジネスとしてではなく、自国で権益を有しており、原油やＬＮＧ（液化天然ガス

岸田文雄首相は１３日午前の参院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「２」について「資源の売買を通じたビジネスとしてではなく、自国で権益を有しており、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給に貢献している」と述べ、撤退しない考えを重ねて示した。首相は「エネルギーの安定供給を確保しつつ、ロシアのエネルギー依存の低減に取り組む」と強調した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

公明党・いさ進一氏も「サハリン撤退は制裁どころか中ロに利することになる」と岸田総理の決断を評価！

サハリン継続は、エネルギーの安定供給のためだけでありません。

日本は長期安価で権益を確保しています。ロシアとしてはもっと高く権益を売りたいし、中国は市場で買うよりマシなので高くても権益がほしい。

日本の撤退は、実は制裁どころか、中ロを利する事になるんです。
news.yahoo.co.jp/articles/58e59…
— いさ進一　衆議院議員 (@isashinichi) Apr 14, 2022

▼日本近海で始まった『サハリン』事業…撤退すればそのリスクを負うのは日本国民

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出典：www3.nhk.or.jp

低コストやルートの近さからその意義は大きい

サハリン2は1980年代に三井物産の参入から始まり、2009年に操業を開始した30年越しの“日の丸LNG”プロジェクト。北海道のすぐ北に位置し、わずか3日で日本に届くサハリン2のLNGは、中東からなら通常で3週間かかるのに比べれば、格段の近さや輸送コストの低さを誇る。中東のホルムズ海峡のように危険な海域を通る必要もない。
引用元：weekly-economist.mainichi.jp（引用元へはこちらから）

私たちはサハリン2が海のものとも山のものともわからない時期から、知恵を絞って、諦めずに作り上げたという自負があります。

撤退とは、権益放棄です。何百億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨ててくるという意味ですよ。けれども、もう一民間企業がどうこうできる問題ではなくなってしまった。サハリン2における日本の立場が危機にさらされていることは間違いありません
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

事業から撤退すれば貴重なエネルギー資源を失い、その負担は日本国民にのしかかることに

『サハリン2』は、現在、日本で消費されるLNG(液化天然ガス)8％分をまかなっています。それを失えば国内電力需要の約3％分が吹っ飛び、年間1兆円規模の国民負担増になる可能性もある。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

▼日本の『サハリン』事業の後釜を虎視眈々と狙っている中国

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出典：www.photo-ac.com

それでも日本政府がロシアとの取引は一切やめる、と決定してしまったら、ロシアは日本が手放した権益を中国に売り飛ばすでしょう。残念ながら、そのシナリオはありえることです。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

日本にはかつてイランの『アザデガン油田』から撤退した後、中国に奪われた苦い経験がある

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出典：matomame.jp

日本とイランは歴史的に良好な関係を築いてきたため、
2000年代に核開発で米欧が制裁を強めるなかでも撤退せずに粘った。
アザデガン油田の権益を持ち続ければ制裁する。
最後は米政府にそう迫られて「泣く泣く手放した」という過去がある。

サハリン権益、日本は当面維持へ…「のどから手が出るほどほしい」中国の奪取防ぐ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難

日本がサハリン事業から撤退しないのは、過去の苦い経験が教訓となっている。

政府が一部出資するＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）は２０１０年、中東で有数の石油埋蔵量を誇るイラン南西部「アザデガン油田」の開発から撤退した。米国の対イラン制裁法に基づく制裁対象になると米金融機関の融資を受けられなくなる恐れがあり、苦渋の決断を迫られた。

すでに約１２５億円を投資していたが、保有していた１０％の権益をイラン国営石油会社に無償で返還した。この権益を譲り受けたのが、中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）だった。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

そして今、対ロ経済制裁で日本が去った場合のサハリン権益を中国が欲している

日本は元々、世界一のＬＮＧ輸入国だったが、２０２１年に中国が日本を抜いてトップとなった。脱炭素に向け、発電用燃料として二酸化炭素の排出量が比較的少ないガスを増やし、石炭からの転換を進めているためだ。
中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのＬＮＧプロジェクトに出資した。１９年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。
中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。

（中略）

日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と述べた。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

つまり正義感に煽られ、『サハリン』事業から撤退することは
結果的に日本の国益を損ね、ロシアと中国に利することに繋がる

世耕弘成「パイプラン供給はパイプラインが引いてない所に転売は出来ない。しかし、液化天然ガスは船を別の方向へ向ければ売れる。しかも、日本は契約で買っているので値段が低いが、それをスポット価格で売ると、より高く売れてロシアに余分にお金が入る事にも。制裁としての効果を考える必要がある」 https://t.co/B2IToHYKpB
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) Mar 20, 2022

難しいな🙄

少なくとも単純に買わなければ良いという話でもないわけか🤔
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) Mar 20, 2022

▼経団連・日商・東京ガスなど経済界は『サハリン事業』の継続を支持している

経団連・十倉会長も「政府の対応は理にかなっている」と評価

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経団連十倉会長をはじめ、岸田総理の決断を経済界は評価している

経団連の十倉会長は4日の定例会見で「日本のLNG＝液化天然ガスの輸入量の8％余りはロシアからだが、その大半はサハリン2から来ている。その代わりは簡単に調達できない。政府の対応は理にかなっている」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

そのうえで、今後については「G7＝主要7か国の動きを見ながら対応していくべきだと思うが、ウクライナへの軍事侵攻のような地政学リスクもあるので、長期的にはロシアへの依存は減らすよう一生懸命取り組むべきだ」として、エネルギー調達の多様化を一層進めるべきだと強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

日商・三村会頭「ロシアにメリットを与えることになり日本のためにならない」

日本商工会議所の三村会頭は7日の定例会見で「ロシアの今回のことは、本当に許されない」と述べました。

そのうえで、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」への対応については「サハリンの天然ガスは日本として必要なものだ。もし、この権益をいらないと言った場合、これだけ天然ガスが世界的に払底していれば、高い価格で中国が購入する可能性が極めて大きいと思う。ロシアにメリットを与えることになり、決して日本のためにならない」と指摘し、撤退すべきではないという考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

東京ガス・内田社長「エネルギー安全保障上、撤退すべきではない」

東京ガスの内田高史社長は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

▼この岸田総理の決断に「適切な判断」と支持する声が多く上がっている

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出典：www.sozailab.jp

適切だ。ウクライナの戦争はロシアが悪いのは当然。岸田政権のロシア非難は迅速だった。だがサハリンの資源開発まで撤退したら経済を悪化させ、経済弱者を困窮させる。 sankei.com/article/202204…
— くまさか (@fuku_truth) Apr 13, 2022

サハリンプロジェクトから日本が手を引いたとしても、中国企業が「では私が」と手を挙げてしまい、制裁にならない可能性もあるようです。
しかも日本は、資源も今まで投資した費用も回収できない...と。
舵取りが難しいですね。 twitter.com/Sankei_news/st…
— 水沢あさなぎ (@AsanagiMizusawa) Mar 27, 2022

いや、せやけどホンマ、サハリン撤退とか絶対にアカンよ。
２兆円もかけて開発して、さぁこれからやというタイミングで手放して、中国企業が5000億くらいで買い取って、プーチン丸儲けやん。
なんで、制裁したい対象を儲けさして日本企業が大損こかなあかんの？
正義に酔って国益を忘れたらアカンよ。
— 誠福丸 (@smaru_org) Mar 14, 2022

資源が少ない日本で、今正義感に駆られ貴重なエネルギー資源を失うことは国益を損なうことに他ならない。

岸田総理には今後も国益のため、バランスのよい外交政策とエネルギー安全保障への舵取りを期待したい。