リニア中央新幹線の工事を巡り、ＪＲ東海の社長が（2024年2月）２５日、大井川流域の自治体のトップと意見交換を行い、自治体側は、川の流量を減らさないためにダムの取水量を抑える案でまとまったことから、次は、県がＪＲ東海に中止を求めている県内のボーリング調査を早く着実に行うよう求めました。
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県が着工を認めていないリニア中央新幹線を巡っては、大井川の流量を減らさないため上流部の田代ダムの取水量を抑える案がまとまり、ＪＲ東海は去年１２月、ダムの管理会社とその方法や補償の考え方について合意しました。
これを受け、ＪＲ東海の丹羽俊介社長が２５日、静岡市内のホテルで、大井川流域の１０の市と町のトップと意見交換を行いました。
意見交換は冒頭を除いて非公開で行われ、この中で、自治体側は、ＪＲ東海に対し、田代ダム案でまとまったことを受けて、次は、水資源のモニタリングや地下水が山梨県に流出する可能性を主張して、県がＪＲ東海に中止を求めているボーリング調査を、早く着実に行い、結果を共有するよう求めたということです。
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建設が進められているリニア中央新幹線の開業時期について、JR東海はこれまでの「2027年」を「2027年以降」と変更することを決定し、国に申請しました。静岡県が着工を認めず「2027年開業は難しい」としてきましたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた形です。
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リニア中央新幹線・静岡工区をめぐるボーリング調査に関して、大井川流域10市町の首長が速やかな実施を求める一方、静岡県の川勝平太 知事はあくまでも慎重姿勢を崩さず、考えの違いが鮮明になっている。
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この調査をめぐっては、大井川流域市町の首長たちが「調査をすれば、どのくらい水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのかなど具体的な数値がデータでわかる」と、実施に肯定的な姿勢を見せているほか、県の地質構造・水資源部会専門部会の委員も「大量湧水に至ることはなくコントロールできる」「静岡県も含めてサンプルを採って分析するのが科学的」などと述べている。
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さらに、国の有識者会議も「トンネル掘削に伴う環境への影響を最小化するためには、高速長尺先進ボーリング等で断層の位置や地質、湧水量を把握し、その科学的データに基づき、断層とトンネルが交差する箇所及びその周辺地山に対して事前に薬液注入を行うことで、トンネル湧水量を低減することが重要である」と提言。
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これに対し、川勝知事は2月26日の定例会見で「10市町の総意と言われているが、1つ1つ確かめる必要がある。不分明なところがあるので、首長ほか関係者に聞いている」と疑問を呈し、「慎重にならなければならないし、おそらく慎重になっている人もいるに違いない」と言い切った。
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加えて、高速長尺先進ボーリングによって山梨県側に流出する湧水量について、「予測値はあるが実測値はない。どれくらい出るかわからないので、監視体制が明確にならないといけない」との私見を披露。

その上で、国の有識者会議の報告を踏まえた対策をJR東海が着実に実行しているか確認・監視するために国土交通省が設置する予定の第三者委員会の話題を持ち出し、「モニタリング委員会（第三者委員会）の重要な仕事になる。JR東海が実際に（流出量を）測り、それを客観的に正しいかどうか観察するのがモニタリング委員会」との独自の解釈まで飛び出した。
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リニア新幹線をめぐり、静岡県の川勝知事が自説や持論を展開する場面が目立つ中、島田市の染谷絹代 市長は（2024年2月）28日、「声をあげないと大井川流域の信頼に関わる」と県に対する不信感を滲ませました。

県内のリニア問題をめぐっては、これまで県が大井川の水の利用に関わりがある10の市と町の取りまとめ役を担い、JR東海との交渉にあたってきました。
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しかし、最近では開業時期や部分開業などについて川勝知事が自説や持論を展開する場面が目立っていて、染谷市長は28日、こうした知事の姿勢や県に対して不信感をあらわにしました。

島田市・染谷絹代 市長：
（大井川）流域の代弁者として県に発言してもらっていたが、それ（流域の考え）を超える発言が続くようになって、流域としても自分たちで声をあげていかないと流域の信頼・信義に関わるのではないか

その上で、染谷市長はJR東海と大井川流域市町との交渉窓口としての県の役割は、すでに終えているのではないかとの認識を示しています。
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2月25日の「中日新聞」は1面で、大井川流域の島田市の染谷絹代市長のインタビュー記事を掲載。県がリニア工事を止める根拠としている県の専門部会について「起こり得るリスクとほとんど起こりそうもないリスクをごちゃ混ぜにしている。国有識者会議の議論に対しても、建設的な提案型のリスク会議は出なかった」と指摘。
そして川勝知事が独自の見解を発信し続けていることに対し「私たちが思っていないことを発信している。テレビで初めて（発言を）知ることが多い。知事の権限を逸脱した方へ話が広がって、議論を分かりづらくしている」と、厳しく批判している。

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静岡市の難波喬司 市長は2月28日に定例会見を開き、リニアをめぐるボーリング調査について言及しました。

島田市をはじめとする大井川流域の10市町は、2月25日に行われたJR東海との意見交換でボーリング調査について、発電施設の改修に伴い田代ダムが取水をしない2025年11月までに実施してはどうかと提案しています。

この点について難波市長は、あくまでもJR東海が調査時期を決めるべき筋のものとした上で…。

静岡市・難波喬司 市長：
今やると影響が少ないので、その間に実施したらどうかという提言ではないかと思うし、もしそういう提言であれば適切でその通りだと思います
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2月26日の定例記者会見では川勝知事に対し、こうした「認識のズレ」について多くの質問が飛んだ。島田市・染谷市長から厳しい意見が出ているが、知事は誰のためにリニア工事に慎重な立場をとっているのか？ という記者の質問に、川勝知事は「国民の総意として、南アルプスの自然を保全することは国策であると思っている。10年前にはユネスコのエコパークに認定されているので、その生態系を保全することは国際的な責務だと考える。したがって、南アルプスの生態系、自然の保全というのは、多くの人の総意と受け止めている」と答えた。
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「つまり川勝知事は、リニアの着工を止めているのは国策であり、『国民の総意』だと言っているわけです。あまりにも飛躍しすぎた考えだと言わざるをえません。
定例会見ではボーリング調査についても質問が出ましたが、川勝知事は国交省が設置予定のモニタリングの体制が整わない限り、調査を進めさせないと返答しています。

（中略）

ますます孤立する川勝知事。「国民の総意」とは、正反対ではないか――。
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静岡県　川勝平太知事（都内）：「静岡県は一貫してリニアに賛成しております。このリニアの技術は日本の誇るものであり、これを次世代に継承発展させていかなければならないと思っています。南アルプストンネル工事につきましては、昨年の私が入る前の期成同盟会の決議の第一項におきまして、水資源の保全また南アルプス自然環境の保全をうたい、それと同時にリニアを進めると、同じように閣議決定もそのことがうたわれ、
また翌月の選挙における自民党の党約にもうたわれました。これは静岡県の主張と全く一緒でございまして、ご同慶の至りでございます」

改めて、静岡県はリニアを推進する立場であり、期成同盟会や政府の姿勢と「一致している」ことを訴えました。しかし…

（中略）

静岡県の現状を伝え、理解を求めた川勝知事。ところが、リニア開業を見据えて街づくりを進める沿線の知事から相次いだのは、“苦言”ともとれる声でした。
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