産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、国民民主党の若者人気が改めて浮き彫りになった。
18歳、19歳あるいは20代で25・4％が、30代は15・6％が国民民主を支持し、それぞれの年代で最も支持される政党となった。
18歳、19歳あるいは20代の男性は33・0％で、3人に1人が国民民主を支持していることになる。この年代の女性で立憲民主党や日本維新の会、共産党の支持率はそれぞれ0・0％だった。
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各党の支持率は、「自民党」が28.7%、「立憲民主党」が8.7%、「日本維新の会」が3.4%、「公明党」が2.5%、「国民民主党」が7.9%、「共産党」が2.7%、「れいわ新選組」が1.6%、「参政党」が0.5%、「日本保守党」が0.7%、「社民党」が0.9%、「特に支持している政党はない」が35.6%でした。
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国民、立憲の支持率が大きく違うのは年代別のデータです。国民は18～29歳で28%と立憲の11%はおろか、自民の16%も上回り、全政党でトップに立ちました。40代、50代の働き盛り世代でも国民がともに14%で、立憲の倍以上と大きくリードしています。

逆に立憲が強いのが60代以上で、70歳以上に限ってみると、国民3%に対し、立憲13%。立憲が「オールドリベラルの政党」と指摘されるわけが、こうした数字でも見て取れます。

年代別の支持模様の違いの要因を、今回の調査だけで分析するには限界もあります。ただ、「103万円の壁」を引き上げて手取りを増やすわかりやすい訴えが、若者に響いている様子はうかがえます。
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立憲民主党は綱領に「私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。」と掲げ、ジェンダー平等推進本部を設置しています。
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【女性議員を増やし、ジェンダー平等を推進する全国女性キャラバン】 　2024年、日本のジェンダー・ギャップ指数ランキングは146カ国中118位。国会議員の女性比率は16％、女性議員ゼロの地方議会は200を超えます。男性議員ばかりの議会では、女性が抱える不利益や構造的問題には光があたりにくい。だからこそ、当事者の声を届ける女性議員を増やしたい。そんな思いから、立憲民主党は政治にチャレンジする女性を応援する「全国女性キャラバン」を立ち上げました。
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立憲民主党の菅直人元首相が率いる党内グループ「国のかたち研究会」は（2024年8月）２２日、国会内で総会を開き、党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への対応を協議した。菅氏ら複数の議員から「女性候補の立候補で党の多様性を示すべきだ」としてグループ所属の西村智奈美代表代行（５７）に出馬を促す声が上がり、西村氏は「よく考える」と応じたという。
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来年夏に行われる参議院選挙に向けて、立憲民主党広島県連は改選となる２人の党所属の参議院議員のうち、森本真治参議院議員を広島選挙区の候補者として１本化し、支援していくことを決めました。

来年夏の参議院選挙で広島選挙区はいずれも立憲民主党所属で、２０１９年に再選した森本真治氏（５１）と２０２１年の再選挙で初当選した宮口治子氏（４８）の２人が改選となります。
立憲民主党県連では定員２の広島選挙区で２人とも当選することは困難だとして候補者の一本化に向けて調整を進めていましたが、２２日、広島市内で開かれた常任幹事会で県連として支援する候補を森本氏に一本化することを決めました。
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先の衆院選で躍進した立憲民主党の野田佳彦代表は、テレビの選挙特番で、今後優先したい政策について真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と述べた。実際、立憲民主党は11月12日、現行の健康保険証の廃止を延期するため、「保険証廃止延期法案」を衆院に提出した。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

12月2日に現行の紙の健康保険証が廃止（新規発行停止）され、原則としてマイナ保険証に一本化される。一本化を時期尚早と訴えてきた立憲民主党は11月中旬の特別国会で、現行保険証の廃止時期を延期する法案を衆院に提出。11月28日に開会した臨時国会に扱いは持ち越されたが、12月2日までに成果を出すのは難しい状況だ。立民は新たに、現行保険証を「復活」させる法案の提出を検討している。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）