岸田総理の“政治の師”がTBSのCS番組に出演し、岸田総理の政治手法についてクギを刺しました。

現在の岸田派である、「宏池会」の前の派閥会長だった古賀元自民党幹事長。

古賀誠 元自民党幹事長（「国会トークフロントライン」TBS NEWS きょう収録）
「日本でできることは何があるかということをしっかりね、中国と共同歩調をとるべきだ。これは日本の最大の抑止力ですよ」

岸田総理の“政治の師”とも言われる人物ですが、2人は1年以上言葉を交わしていません。

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古賀誠元自民党幹事長（2023年3月9日収録「国会トークフロントライン」にて）
「日本は外交上ですね、そうした（台湾侵攻の）懸念があるからこそ命がけで中国に対して絶対に武力による解放は許せませんよと。何としてもね、話し合いで解決すべきなんです。そこに岸田外交っていうのはね、もう全てをかけるぐらいの命がけの私は政治をやっていただきたい」
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岸田総理と古賀氏は1年以上会話をしていない。本人たちによると、最後に話したのは岸田総理が総裁選出馬表明した2021年8月26日の前日。岸田総理は電話をかけて総裁選出馬を古賀氏に伝えたという。そこからは電話も含めて一切連絡を取っていない。
2月21日、宏池会の前参院議員のパーティーでは顔を合わせたものの、言葉を交わすことはなかったという。
官邸幹部は時々古賀氏がいる砂防会館の事務所に会いに行くそうなので、岸田総理に古賀氏の意向がまったく伝わっていないことはないかもしれないが、それでも異常なほど疎遠だ。
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一般的に言われるのは、古賀氏と折り合いの悪い麻生副総裁に岸田総理が配慮しているから、というもの。それは大きな要因ではあるのだが、ここではあえて違う点を指摘してみたい。宏池会という派閥の理念そのものへの考え方の違い、である。
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2歳の時に父を戦地で失った戦没者遺族でおり、国会議員になった後は靖国神社総代を経験し、2002年からは日本遺族会会長として戦没者遺族の救済活動をしている。しかし、歴史認識や靖国神社問題が深刻化する中で、内閣総理大臣などの公式参拝実現を求め、戦没者遺族の多数が加入する日本遺族会の代表者としての立場と、内閣総理大臣の公式参拝には強く反対する中国とのパイプ役を野中から引き継いだ状況は必ずしも両立していない。
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古賀
わが国にとって、中国は避けて通れない大国だと思います。私が政治の世界に入って薫陶を受けてきた宏池会では、特に大平先生が、日中関係の正常化を実現され、また、友好的な関係を築いてこられた大先輩です。そういう歴史的な流れの中で、中国との関係を私たちも重要視しています。個人的には、私は父親を太平洋戦争で亡くしています。あの戦争を経て、とりわけ中国とはいろいろな意味で改善していかねばならないところがありますし、またこちら側から中国に伝えなければならない問題もあります。靖国の問題などはその代表的なものかもしれませんね。そういう意味でも、中国との関係に私自身個人的な関心を持っていたのです。
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自民党宏池会（岸田派）前会長の古賀誠元幹事長は9日のTBSのCS番組収録で、岸田文雄首相が現在務める同会会長を将来的に誰が継承すべきか問われた。「人材豊富だがリーダーは林芳正外相に託すべきだろう」と述べた。

台湾情勢を巡り武力衝突が発生することがないよう首相は外交に傾注すべきだと主張した。「命がけの政治をしてほしい」と強調した。古賀氏は宏池会に影響力を残すものの首相とは距離を置く。
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林芳正氏の外相就任は、適格性に疑問を拭えない。国際的に日本が誤解されることになるのではないか。林氏の父親の林義郎氏は名だたる日中友好議連会長で、子息の芳正氏もその会長を引き継いでいる。林父子が親中派ということは、外交畑を歩いた人物なら知らぬ者はいないだろう。前外相の茂木敏充氏（竹下派）を幹事長に引き抜いた後10日間も時間を費やしたのは、岸田文雄首相がその間、悩みに悩んだことを物語っている。
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中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は２０１３年９月から計１５回で、このうち２１年８月以降は１２回に上る。台湾有事を念頭に置いた動きとみられ、日本は領空侵犯時の武器使用基準を緩和するなど、対策強化に乗り出した。
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中国海軍の測量艦1隻が12日未明、鹿児島県周辺の接続水域から日本の領海に侵入した。測量艦による領海侵入の公表は一昨年以降で7回目。直近は昨年12月で今年に入ってからは初めて。防衛省は中国側に外交ルートで「強い懸念」を伝えた。
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中国艦艇による領海侵入は2004年11月に初めて公表され、今回で10回目。このうち測量艦によるものは21年11月が最初で昨年は5回に上った。最近は1～2カ月に1回という「かなりの頻度」（同省幹部）で、同省は警戒を強めている。

　領海は沿岸約22キロ内、接続水域は領海の外側約22キロ内。領海は軍事や経済活動などをしなければ国連海洋法条約で「無害通航」として航行が認められる。海底の地形調査は無害通航とは見なされない。同省は測量艦の活動について「分析中」としている。
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自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派（宏池会、４７人）が、近く古賀誠名誉会長の名前を同派の名簿から外すことが（2020年12月）９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。古賀氏は岸田氏が菅義偉首相に敗れた９月の総裁選後、岸田氏に名誉会長を退任する意向を伝えていた。「ポスト菅」をうかがう岸田氏は、政治の師と仰いできた古賀氏から名実ともに自立したことをアピールしたい考えだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

古賀氏は岸田氏に派の会長を引き継いだ平成２４年に政界を引退したが、以後も派の議員を物心両面で支えてきた。一方、岸田氏は先の総裁選で、麻生太郎副総理兼財務相から、支援する条件として地元の福岡県で対立する古賀氏との関係を清算するよう求められたが、応じることができなかった経緯がある。

　岸田氏は「（古賀氏との関係は）徐々にフェードアウトしていく」と説明していた。
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