中川村村長の時、「国旗に一礼しない村長」として話題になりました。村議会の一般質問で、こんな質問を受けたのです。
「入学式や卒業式などの式典で壇上に上がる際、国旗に一礼しないようだが、それはなぜか？」
理由は、日本を、誇りにできる国、外国の人たちからも尊敬され愛される国にしたいからです。
引用元：itsuro-soga.com（引用元へはこちらから）

国旗や国歌へ敬意を頭ごなしに強制することは、国をよくしていこうとする意欲を押さえつけることになります。
当時、大阪で維新の橋下府政による国旗・国歌の強要が議論を呼んでいました。その背景があったので、もともと感じていた、国旗・国歌を強制する空気は嫌だという思いが一層強くありました。

　なんであれよくしていこうと思うなら、現状を客観的に分析して、あるべき理想と引き比べ、現状を理想に近づけていく方策を考えなければなりません。では、日本が国として目指すべき理想とはなんでしょうか。国民一人一人、いろいろな考えがあるかもしれません。しかし、それは、既に明解に文章化され定められています。
引用元：itsuro-soga.com（引用元へはこちらから）

「外国人参政権についてですが、我々は民主党時代から基本的に外国人参政権を付与すべきと、そういう立場であります。

ただ前提条件としては地方の権限の中には国の権限の一部が付与されていますのでその権限の分権を進めることで国に限定して引き上げていくことを前提として外国人の地方参政権の付与というのは原則、前提条件付きで賛成ということです」

すなわち、立憲民主党は外国人参政権について賛成の立場ということになります。ただし地方に限定。ただし国の権限については認めないということになります。
引用元：japaninfo.net（引用元へはこちらから）

国民ではなく"あなた"と言い換えた理由には国籍だけでなく「性別や年齢を超えた多様性」を示すためだと説明しているが、自民党の「国民のために働く。」が性別や年齢の多様性を否定しているとは思えない。国民を"あなた"に言い換え国籍を問わないと言っても、野党の追及国会の定番文句が「国民に説明を」「国民は納得していない」「国民が苦しんでいる」と"国民"のオンパレードではないですか。

そもそも日本の政党が「国民」という括りを否定しているのは異常。自国民を守れない政治家に他国籍の住民を守れるはずがない。国籍の違う住民を尊重し共に暮らしていくのならば、日本国籍を有する住民のことも尊重してもらわないと共倒れ国家となるだろう。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の取り組みはHPを見て頂くとして、わたしの考えを申し上げよう。

◆　まず、コロナの抑え込みに全力で集中する。経済という二兎目は一旦忘れねばならない。
◆　医師、看護師、公衆衛生の専門家から率直な意見を広く聞いて、熟議で対策を練る。
◆　最悪のシナリオを想定し、それに備えた科学的具体的な準備を整える。
　例えば、コロナ専用検査施設、入院施設を日本各地に多数準備する。仮設の建物でもいい。最近は優秀なエアーテントもある。今の経済情勢で空いた施設や使われていない駐車場も、たくさんある。
　電話ボックス型の処置室や患者さん用個室陰圧テントを大量生産し、上記施設に設置し、隔離を徹底して処置のできる体制を作る。
　少ない医療者でも負担なく大量の検査と処置ができる機器でシステムを構築する。

◆　支援については、国家財政を理由にして出し惜しみするようなことがあってはならない。
　飲食店などの事業者には、罰則規定ではなく、「これだけの支援があるなら、休んだ方が得だな」と思ってもらえる支援をする。迅速な対応のため、前年利益による自己申告をもとに支給する。コロナ収束後の確定申告で差額調整すればよい。
　国民一般にも、生活支援を単発ではなくコロナ収束まで定期的に給付する。その約束があれば、国民は安心できる。
引用元：itsuro-soga.com（引用元へはこちらから）

「多額の累積赤字がある中で、そんな大盤振る舞いはできない」という反論があるだろう。
しかし、この緊急の状況で、国民生活を支えるために必要な支出を出し惜しみすることは許されない。平時に無駄遣いをしてきた結果が、今の財政赤字なのだから、それを理由に国民への支援を絞るのは筋が通らない。

また、これは、立憲民主党の中でまだ広く共有されてはいない考えだが、「歳入で歳出を縛ろうとするこれまでの財政規律の考え方は、間違いだ」とする学説が認知されつつある。過度なインフレにならない限り、必要な歳出は、歳入を超過してもやるべきだという考え（現代貨幣理論MMT）だ（詳細は、立憲民主党長野5区HP https://itsuro-soga.com/2019/12/21/ に）。

この緊急状況においては、MMT理論や金利のつかない公共貨幣（政府通貨）の活用も考え、十分な支援と対応をするべきだとわたしは思う。
引用元：itsuro-soga.com（引用元へはこちらから）

私が思うMMT最大の難点は、財政拡大とインフレとを単純に結びつけている点です。なぜそれが難点になるのかを、私がいつも議論の拠り所としてきたFTPL（物価水準の財政理論：Fiscal Theory of the Price Level）の物価決定式で説明しておきます。

現在の物価水準＝（市中保有国債の現在価値＋現在の通貨発行量）÷税収など政府における将来収入の現在価値

例えば、育児支援とか教育無償化のような施策を政府の財政負担で推進したとします。財源は国債の発行だとしましょう。そのとき物価にインフレ的な圧力が生じるでしょうか。
国債発行で分子が増えればそうなるはずだという気がするかもしれませんが、そうとも限りません。日本でも、育児支援や教育無償化について、これらの施策が長期的には国の豊かさをもたらすから重要なことなのだと主張する人がいます。ところで、本当にこれらの施策が国に豊かさをもたらしてくれるのなら、育児支援や教育無償化はインフレ圧力を生まないはずです。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

「財政赤字は心配しなくて良い」というMMTの主張を受け入れることもできない。国債発行が増えれば金利は上がるし、その結果crowding-outも発生する。将来世代が国債の負担を負うことになる可能性も高い。また、インフレになっても政治的に財政赤字を圧縮することが難しいのであれば、ハイパーインフレと言わないまでも高率のインフレを許すことになってしまう、ということである。
引用元：www.fujitsu.com（引用元へはこちらから）