参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。
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岸田総理大臣は長野県軽井沢町で講演し「民主主義の根幹である選挙の最中に卑劣な暴力により命が奪われたことを重く受け止めなければならない。さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい」と述べました。
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政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49％、「評価しない」が38％でした。
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銃撃され、亡くなった安倍氏について、政府が２２日、国葬を９月２７日に実施することを決定した。これについて金平氏は「戦後では吉田茂元総理以外には例がありません」と前置き。続けて「人の死を悼むことは個人の良心の大切な営みではありますが、衝撃的な事件の余波がまだ消えていない中、政府の性急な事の運び方に違和感を覚えます」とコメントし、早々に「国葬」が決まったことに疑問を投げかけた。
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タレントで映画監督のビートたけしが７日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜・正午）に出演した。

番組では、安倍晋三元首相の国葬に賛否の意見が出ていることを特集した。たけしは国葬を実施する基準が定められていないことを指摘した上で「安倍さんの場合はいろんなことで森・加計問題とか花見の問題とかいろいろ物議を醸した問題が結構、持ってて何で？と思ったけど」とコメントしていた。
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共同通信社が７月３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。岸田文雄内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上った。
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また、日経の世論調査でも、岸田内閣の支持率は58%で6月調査の60%から2ポイント低下。岸田政権発足以降、2番目に低い水準。日経の調査でも安倍元首相の「国葬」について聞いているが、「反対」が47%、「賛成」が43%と、評価が割れたとも伝えている。興味深いのは世代別だが、18～39歳で「賛成」が57％を占めたものの、60歳以上では38%だったという。
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政府は、先般銃撃によって死亡した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に行う方針だと報じられている。この国葬には、今のところ賛否両論がある。

1つは、安倍氏の最長の首相在任期間、経済政策、外交などの功績をたたえ、衝撃的な銃撃死への哀悼を理由に、国葬を「是」とする意見だ。

もう1つは、安倍氏が国葬に値する功績を挙げたのかについて疑問視したり、税金の無駄遣いであるという理由や、生前の安倍氏のネガティブな面までを肯定したくないとするなどで、国葬を「非」とする意見だ。
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安倍氏の国葬に賛成する理由は、国葬が「政治的によいきっかけになりうるから」だ。

筆者は、生前の政治家としての安倍氏には「是」とすべき点、「非」とすべき点の両方があったと思っている。国葬は「是」の側面に光を当てる機会となるだろうが、それで将来「非」の面の検証に支障が生じるわけではない。

前者を有効に利用できる機会があるなら、利用するといいではないか。それは、野党の諸氏にも考えてみてほしいところだ。大人の政治家になってほしい。

安倍氏の痛ましい死を悼む国民の気持ちにウソはあるまい。また、国葬となると海外から弔問者が集まり、有益になりうる外交の場が生じる。
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加えて、安倍氏への同情は、同氏の功績の面に注目を集めることになる。安倍氏の政策のポジティブな面について、岸田政権が積極的に継承するきっかけになりうる。国民の心に残るドラマが演出できて、それをきっかけによりよい政策が実現できるなら、国葬を「よい政治」の手段として利用できたことになる。

税金の支出たる費用についてはのちの検証が必要だが、有効に使えるなら決して高くあるまい。政治家の行動はすべてが政治的であり、物事の政治利用だ。

政治は、偶然と意図の両方を用いながら、賛否が割れる問題について調整を図る行為だ。ちなみに、全員が賛成するような問題に政治は不要だ。
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しかし、アベノミクスには継承すべきよい面が確かにある。岸田首相には、安倍氏の功績をたたえるべき国葬を機に、アベノミクスの「よい面」を元から評価していたような顔をして「しれっと継承する」ことを期待したい。

当初、首相は「資産所得課税の見直し」と言っていたものが、最近では「資産所得倍増計画」と言い出したくらいなのだから、変わり身は可能だろう。
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政策ラベルとしての「成長戦略」は誰も反対しないが、有効性のある戦略はなかなか実現しない。岸田氏に残された仕事はこの面で大いにある。

また、アベノミクスは、もっぱらデフレ脱却に目的を絞ったせいか、当初から「分配政策」を欠いた経済政策パッケージであった。中低所得層の所得を増やす、公的な再配分政策を早急に実施すべきだろう。岸田氏のもともとの政策的傾向の中にあった「分配政策への目配り」はよい視点だ。
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各種世論調査で、国葬に賛意を示す国民は多数を占めているが、慎重派も少なくない。野党も共産、立憲民主、社民などが国葬実施に反対している。

その理由として共産党の志位和夫委員長は、①国民の評価が分かれている元首相の業績を国家として賛美することになる②元首相への弔意を強制する―を挙げた。

また、立憲民主党の泉健太代表は「天皇陛下や上皇陛下の国葬については国民の理解があるが、それ以外はないと思う」と述べ、国葬はふさわしくないとした。

これらの批判は、いずれも的外れである。
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白昼の銃撃で倒れた安倍氏の葬儀を国葬として執り行うことは、国民の支持を得て長く政権を預かった元首相を国として追悼するばかりでなく、日本が「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」（岸田文雄首相）姿勢を内外に示す意義がある。アベノミクスなど評価が分かれている元首相の業績を無条件で賛美するわけではない。

弔意の強制についても政府はすでに９月２７日を休日とせず、黙禱（もくとう）なども強制しない方針を明確にしている。

皇族以外、国葬をやってはならぬ、という泉氏の主張は論外であり、首相経験者の国葬は弔問外交の場ともなる。
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　9月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬にアメリカのオバマ元大統領が参列する方向で調整していることが分かりました。

　オバマ氏は2016年に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問するなどして安倍元総理との信頼関係を築いてきました。

　政府関係者によりますと、オバマ氏のほかに、ドイツのメルケル前首相も参列する方向で調整しているということです。

　国葬の参列者は、新型コロナの感染状況も踏まえたうえで6000人規模を軸に検討しています。

　政府は、安倍氏と親交を深めた外国要人の参列を受け入れ、安倍外交を引き継ぐ場としたい考えです。
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