2024年03月22日更新

秋葉剛男 親中派 戦略的互恵関係

【危険】忍び寄る親中派の陰謀！国家安全保障局長の後任とデマ報道された秋葉剛男氏は中韓から大歓迎！？

一部の報道で北村滋国家安全保障局長が退任し、外務省の秋葉剛男氏が起用されるとされていましたが、この報道が外務省の親中派による悪質な陰謀であると告発されました。しかも秋葉氏は過去に日中関係を改善しようとして大失敗した男でありゴリゴリの親中派のため、ハッキリ言って信用に値しない人物です。

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■謎に一部報道された「北村滋国家安全保障局長退任、後任に外務省の秋葉剛男氏の起用」

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出典：matomame.jp

NSS局長に秋葉氏　外務次官後任は森氏　政府方針 | 毎日新聞

　菅義偉首相は外交・安全保障政策の司令塔役となる国家安全保障局（NSS）局長に、秋葉剛男外務事務次官（62）を起用する方針を固めた。警察庁出身の北村滋現局長（64）は退任する。8月上旬にも正式発令する。秋葉氏のNSS局長就任で、外交政策における外務省の存在感が一層高まりそうだ。後任の外務次官には森健

菅義偉首相は外交・安全保障政策の司令塔役となる国家安全保障局（NSS）局長に、秋葉剛男外務事務次官（62）を起用する方針を固めた。警察庁出身の北村滋現局長（64）は退任する。8月上旬にも正式発令する。秋葉氏のNSS局長就任で、外交政策における外務省の存在感が一層高まりそうだ。

引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

国家安保局長に秋葉氏　菅外交、外務省主導へ回帰: 日本経済新聞

政府は外交政策の司令塔となる国家安全保障局（NSS）の局長に外務省の秋葉剛男次官を充てる方針だ。警察庁出身の北村滋局長は退任する。菅政権の外交・安保政策は外務省主導へ回帰する。秋葉氏の後任には森健良外務審議官（政務担当）を起用する。秋葉氏の人事は各省の次官人事などを終えた後に発令する見通しだ。NSSは第2次安倍政権だった2014年に立ち上げた。首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の事

政府は外交政策の司令塔となる国家安全保障局（NSS）の局長に外務省の秋葉剛男次官を充てる方針だ。警察庁出身の北村滋局長は退任する。菅政権の外交・安保政策は外務省主導へ回帰する。秋葉氏の後任には森健良外務審議官（政務担当）を起用する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

⇒しかし、それらの報道が”一部の親中派による悪質な陰謀”という告発があった！！

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出典：matomame.jp

告発をしたのは、青山繁晴（あおやましげはる）参議院議員
安全保障および国家政策研究員、作家。
元独立総合研究所代表取締役社長、東京大学教養学部で自主ゼミ非常勤講師。

一部の外務官僚、それに親中派が組んだ、非常に悪質な陰謀が進行しています｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

ぼくの調べたところでは、この人事は真っ赤な嘘です。
そして、嘘を流すだけではなく、真っ赤な嘘を既報にして、ほんとうにしようという意図もはっきり感じられます。
19年近い第一線の記者経験から、その手の内、いや犯罪的な偽情報としての「手口」がありありと分かります。

ぼくがとりあえず確認したのは、上記の記事ですが、おそらく他にもあるでしょう。
極めて組織的な、まさしく陰謀による、偽情報リーク工作です。
首謀者は誰か。
引用元：shiaoyama.com（引用元へはこちらから）

「日本にしては厳しくなった対中姿勢や日米関係を崩そうとする非常に悪質な陰謀」と告発

おそらく秋葉外務事務次官ではないでしょう。
　秋葉さんの退任論が省内で出て、それを利用して、北村局長を無きものとし、また「NSS局長の座は外務省の既得権益であり、それを取り戻したい」という外務省内の本音を巧みに活かした工作だろうと考えます。

日本にしては厳しくなった対中姿勢、そして中国に対峙する日米の連携を崩そうとする、非常に悪質な陰謀です。
単に人事の話に留まりません。
国家安全保障局の局長が外務官僚に戻ってしまえば、中韓に対してろくに何もしない国家安全保障局に、逆戻りします。
引用元：shiaoyama.com（引用元へはこちらから）

⇒朝日新聞でさえも、この謎人事に関しては「外務省の願望」と珍しく慎重に報道

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出典：matomame.jp

朝日新聞「安保局長”待望論”も」
北村局長の退任と秋葉氏の就任は「決定事項」ではなく、
「一部で待望論が出ているに過ぎない」ということが読み取れる。

秋葉氏は一線を退くが、国家安全保障局（ＮＳＳ）の３代目局長への起用説もとりざたされている。現在の局長は警察庁出身の北村滋・元内閣情報官。初代局長の谷内正太郎氏は外務次官経験者だったこともあり、同省内には「ＮＳＳ局長は外務省のポスト」（中堅）と秋葉氏待望論がある。ただ、北村氏は安倍、菅両官邸を支えてきた中心人物の一人。菅首相にとっても交代の決断は簡単ではなく、先行きは見通せていない。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

■”後任”と報道されている秋葉剛男は危険だ！！

過去には中国と「戦略的互恵関係」を推し進めていたゴリゴリの親中派であり、他国とのやり取りでも”外交ベタ”を晒した

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出典：matomame.jp

秋葉剛男（あきばたけお）
日本の外交官。
外務省総合外交政策局長、外務審議官（政務担当）などを経て、2018年（平成30年）1月19日から2021年 (令和3年) 6月22日まで外務事務次官。

過去には熱心に中国との「戦略的互恵関係」を推し進めていた秋葉剛男氏

秋葉氏は昭和５７年に入省し、総合外交政策局長や政務担当の外務審議官を歴任。平成１８年には省内幹部の強硬な反対を受けながらも、中国語専門の「チャイナ・スクール」以外では異例の中国課長に就任した。

　強みは、強硬な交渉も辞さない手腕と国際法や安全保障に関する豊かな知識だ。中国課長時代は東シナ海ガス田開発をめぐり中国側に一歩も譲らず、２０年６月の日中合意につなげた。首相が１８年に訪中した際は「戦略的互恵的パートナーシップ」の名称を考案し、前の小泉純一郎政権で冷え込んだ日中関係の立て直しに努めた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

⇒日中関係の改善を図ったものの「戦略的互恵関係」は中国の対話拒否により結果的に大失敗！！（あたりまえ体操）

日本と中国が、政治における信頼関係を醸成し、国民の相互理解を深めるなどしてさまざまな分野で共通の利益を目ざそうとする関係。2006年（平成18）10月に訪中した首相安倍晋三(あべしんぞう)と中国国家主席の胡錦濤(こきんとう)の間で合意し、2008年に胡主席が訪日した際に当時の首相福田康夫と『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』を発表した。
引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

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出典：takap-777.com/ネットワークビジネス失敗-846.html

その後、2010年9月の尖閣(せんかく)諸島海域で起きた中国漁船衝突事件や2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化などにより、日中関係は悪化。
中国側は政治、文化など多くの分野での日本との対話を拒否し、共同声明に盛り込まれた協力関係はほとんど実現できていない。

⇒アメリカに対してはオバマ政権時、核政策を結果として妨害した過去もある

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出典：www.cnbc.com

日本政府が、「核なき世界」を掲げたオバマ前米政権の発足当初から米側に核兵器維持を訴えていたことについて、詳しい説明を避けている。どのような経緯で核軍縮よりも核の傘を優先したのか、「控えたい」「記憶にない」などと繰り返すばかりだ。

（中略）

発端は米研究者の提起だ。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、０９年２月の諮問委で秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）らが核兵器維持を訴え、核軍縮にほとんど触れず、オバマ政権の核戦略に影響を与えたと主張。先月の来日時の記者会見では、その場で日本側が配ったとされる意見書も示した。
引用元：www.nd-initiative.org（引用元へはこちらから）

当時、特命全権公使であった秋葉剛男氏の”文書”により、アメリカは核兵器について「唯一の役割」宣言を出せず

オバマ政権下でも向こう30年で総額1.2兆ドル以上（2017年のドルで計算）という核兵器の長期維持・近代化・改造計画が続けられていたのも事実です。また、米国及び同盟国に対する敵の核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的（役割）とすることを目指すとしながらも、結局「唯一の役割」宣言を出せずに終わりました。この理由の一つが日本の核政策だと報じられています。
引用元：kakujoho.net（引用元へはこちらから）

秋葉文書にある「日本は、米国の拡大抑止に──それが信頼性を持つ限りにおいて──依存する」という文言です。委員会スタッフの手書きメモによると、これについて説明がなかったとのことですが、「信頼性がないと日本側が判断すれば日本は独自核武装の道を選ぶかもしれない」との警告ととられても不思議はありません。米国では日本のTLAM/Nについての発言も、先制不使用についての発言も、この独自核武装の可能性と関連付けられて考えられているようです。そして、その際、その判断が妥当かどうかは別として、日本国内の反核の声は頼りにするに値しないと見られているようです。

オバマ大統領が「核態勢の見直し」の際と退陣直前に、核兵器を先には使わないとする「先制不使用政策」採用を検討しながら、不採用に終わった重要な理由の一つが日本の反対でした。後者の場合、ケリー国務長官が「米国の核の傘のいかなる縮小も日本を不安にさせ、独自核武装に向かわせるかもしれないと主張した」ことが不採用決定の裏にあったとニューヨーク・タイムズ紙（2016年9月5日）が伝えています。結果的に、日本は独自核武装の「脅し」を武器に、米国の核軍縮の様々な試みを阻止していることになります。
引用元：kakujoho.net（引用元へはこちらから）

⇒韓国に対しても及び腰の秋葉氏、過去に”韓国に文書で謝罪した”と大騒ぎに…

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出典：matomame.jp

もう棚上げするしかない

　先週金曜日のうち、GSOMIAに置いて、日本が歪曲して発表して以降、韓国政府に謝罪の意を伝えてきた挨拶は、日本外務省の秋葉剛男事務次官であり、特に、その形式が文書であったことが確認されました。

大統領府は、誰が謝罪したのかを明確に明らかにと、日本の歪曲責任を明確に整理しておき、日本との本格的な交渉準備に着手しました。
引用元：asahi.5ch.net（引用元へはこちらから）

【ジョセヨウン/外交部第1次官]
"（抗議の）核心は同時発表の予定が約7分程度遅れた点と、また、経済産業省がマスコミに発表する内容が多少誇張されて膨らんだような内容がかなり追加されていた... "

以来、日本は秋葉武雄外務省事務次官人で、「経済産業省のブリーフィングが無理だった」とし「申し訳ない」という趣旨の文書をジョセヨウン次官に伝えてきたことが確認された。
引用元：asahi.5ch.net（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

韓国がどんな国かなんて分かりきってるでしょ…？
外務省のくせに外交ヘタか？？？？？

悪質な反日報道スタンスの「朝鮮日報」も、なぜか秋葉氏の国家安全保障局長起用を喜々として報じる…やはりこの人事報道は胡散臭い！！

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出典：jp.chinahot.org

米国通の秋葉外務次官、第3代NSS局長に
2021.06.21　朝鮮日報

日本の国家安全保障会議（NSC）の事務局に当たる国家安全保障局（NSS）で、北村滋局長の後任に秋葉剛男外務事務次官が内定したと日本のメディアが20日、報道した。日本政府は、8月に秋葉氏をNSS局長として正式に発令する予定だ。NSS局長は日本の外交・安保政策の司令塔で、初代局長は外務省出身の谷内正太郎氏が2014年に就任したが、第2代局長は警察庁出身の北村氏が任命された。秋葉氏が第3代局長に起用されれば、外務省の影響力がさらに大きくなると予想される。日本のNSS局長は青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長のカウンターパートで、日本の対韓外交政策に変化が出るかどうかが注目される。
引用元：jp.chinahot.org（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

だからデマだってば。

新国家安全保障局長と一部報道の秋葉剛男氏は、大失敗の「日中の戦略的互恵関係」を推進した親中派外務官僚！

だから朝鮮日報が外務省の秋葉剛男氏を「米国通」「反中」などと必死にデマを拡散して推すんだな。失敗に終わりそうだけど。
seijichishin.com/?p=64151
— 🇯🇵kenchan@ほーぷ🇯🇵 (@_hopechan_) Jun 25, 2021

⇒秋葉氏では北村滋国家安全保障局長の後任はとても務まらない！！北村局長があげてきた数々の功績

日本の安全保障は北村滋が守る！世界の要人の絶大な信頼を集めた安全保障局長の数々の功績とは？？ | まとめまとめ

国家安全保障局長である北村滋氏はこれまで各国の要人から絶大な信頼を得ており、日本の安全保障のために必要不可欠な人物です。

民間人や外国人などに授与する最高級の勲章である米国防総省特別功労章を授与するほど、アメリカは北村局長の功績を高く評価

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出典：www.nikkei.com

政府は（1月）26日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を授与されたと発表した。米政府は理由について、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の協力、日米豪印の4カ国での協調への推進への貢献を認めたと説明した。受章は2020年12月付。

同功労章は1947年に創設された。米国防長官が民間人や外国人などに授与する最高級の勲章になる。国家安全保障局によると日本人の受章は極めて珍しい。クリントン元大統領やオバマ元大統領も受章した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

今や世界の批判が中国に向いてるなか、このような親中派の人間を国家安全保障局長に据えるなど言語道断である。

秋葉氏は結局日中関係も改善できず、日米関係すら混乱させかけた人物である。
そんな人物が北村局長の後任にとても務まるとは思えない、デマでも秋葉氏が国家安全保障局長などお断りである。