新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
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それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。

こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。
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低所得の子育て世帯に対する給付金は、これまでひとり親世帯に対象が限定されていた。ただ、ＮＰＯからは「二人親の家庭に対する支援がない」という声が続出。これを受け政府は、低所得で住民税の納税が免除される二人親世帯も給付対象に加えた。支給額も、第２子以降は従来の３万円から５万円に引き上げ。本年度内の支給開始を目指す方針だ。

　政府はこれまで、収入の減った人が生活資金を借りる制度の存在を理由に給付金の再支給には否定的だった。菅義偉首相も今国会で「最終的には生活保護という仕組み（がある）」と慎重な姿勢を示していた。しかし、与野党の再支給を求める声を受け方針を転換。厚生労働省の幹部は「ひとり親以外の子育て世帯も困窮しているといった指摘を踏まえた」とした。
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現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。

菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
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新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府が新たな支援策を決定したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「もう少し早くコロナが収まっていくと思っていたが、なかなか収まらない状況になっている。状況は皆それぞれ違うが、支援を図っていきたい」と述べ、生活に困っている人たちへの支援の必要性を強調しました。

そのうえで、麻生大臣は、「追加の予算が必要となる事業の詳しい内容や必要な経費については、よく詰めないといけない。いくらになるのか予想は難しいが、予備費を含めて対応していく」と述べ、支援策の実行に必要となる財政措置を急ぐ考えを示しました。

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立憲民主党は２４日、２０２１年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への１０万円給付など約３５兆円を新たに計上する一方、予備費など約４．５兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。
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　１０万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約２７００万人が対象で、２．７兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。
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私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す『zeroコロナ』の道を選択すべき」との考えを示しました。そのために、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施するための予算を組み替え案に盛り込んだことを説明しました。
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第2次補正予算案について、立憲民主党など野党3党は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と多額に上るのは問題だなどとして、1兆5000億円にまで圧縮し、持続化給付金の積み増しなどに振り分ける組み替えの案をまとめました。
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新型コロナウイルスの対策の第2次補正予算案について、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党3党は、雇用や生活を守るには不十分なうえ、予備費が多額に上るのは問題だなどとして、組み替えの案をまとめました。

組み替え案では、10兆円の予備費を1兆5000億円にまで圧縮し、8兆5000億円を別の事業に振り分けるとしています。
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ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した１５日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

　「総務省は週刊誌（報道）のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

　立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

　この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。
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今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた２月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

　だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１３、１４両日の合同世論調査では、立民の支持率は６・５％、共産党は２・１％といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。
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