2024年03月22日更新

立憲民主党 政権批判 定額給付金

立憲民主党、またもや政府の打ち出した支援策に噛みつく！批判だけで今更国民の信頼は取り戻せませんよ…

人の手柄を横取りすることに余念のない立憲民主党ですが、またもや政府の政策にケチをつけ、挙句の果てに「今まで私たちが主張していた」などとほざいています。国民はモリカケ桜学術会議接待と大変お忙しかった立憲民主党しか見てませんが別の党のことでしょうか？（すっとぼけ）

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- 子ども一人あたりに一律５万円の支給に喜びの声

■長引くコロナ禍で苦しむ国民を救うため、新たな支援策を打ち出した菅政権

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菅総理「政府一体となり取り組む」

⇒所得の少ない子育て世帯を支援する特別給付金

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。

こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。
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出典：mynavi-ms.jp

子ども一人あたりに一律５万円の支給に喜びの声

子育て世帯、子供1人5万給付って😭👏
マジでありがたい。
— リリ🌷 (@pikamin930) Mar 16, 2021

批判覚悟でツィート😔
今回決まった困窮子育て世帯への給付金について。

5万で足りないと言ってる方達がいますが…5万ですよ？？
大金じゃないですか？それ
働くのにどのくらいかかる？
それを給付してもらえるって
まして対象外の世帯も多くいます。貰えるだけありがたいじゃないですか
— つばさ (@0zrFu) Mar 16, 2021

二人親世帯も給付対象に加え、第２子以降も３万円から５万円に引き上げ

低所得の子育て世帯に対する給付金は、これまでひとり親世帯に対象が限定されていた。ただ、ＮＰＯからは「二人親の家庭に対する支援がない」という声が続出。これを受け政府は、低所得で住民税の納税が免除される二人親世帯も給付対象に加えた。支給額も、第２子以降は従来の３万円から５万円に引き上げ。本年度内の支給開始を目指す方針だ。

　政府はこれまで、収入の減った人が生活資金を借りる制度の存在を理由に給付金の再支給には否定的だった。菅義偉首相も今国会で「最終的には生活保護という仕組み（がある）」と慎重な姿勢を示していた。しかし、与野党の再支給を求める声を受け方針を転換。厚生労働省の幹部は「ひとり親以外の子育て世帯も困窮しているといった指摘を踏まえた」とした。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

⇒その他、緊急小口資金の申請期限延長など、さまざまな支援策が決定！

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出典：www.tokyo-np.co.jp

困窮する人への【緊急支援策】
①低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付
②緊急小口資金と総合支援資金を６月末まで延長
③住居確保給付金も６月末まで延長
④就労訓練中のひとり親世帯に月４万円を上限に住宅資金を貸し付ける制度を創設
⑤求職者支援訓練の受講者を５万人へと倍増させる https://t.co/djdejWlPid
— 堀口じゅんや (@junya_horiguchi) Mar 17, 2021

■こうした支援策を打ち出す菅政権に、立憲民主党がさっそく噛み付いた！！

困窮する子育て世帯への支援として、子供1人当たり5万円を給付することが決定。これは私たちが繰り返し主張していたものですが、やっと実現する見込みです！！

ただ、提案中の「定額給付金の再給付」は2.7兆円という規模なのに、政府の総合対策は0.5兆円。少なすぎませんか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
— 立憲民主党 (@CDP2017) Mar 17, 2021

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出典：cdp-japan.jp

条件反射で批判する立憲民主党に冷ややかな目を向けるネット民

繰り返し主張ねぇ～。
モリ・カケ・サクラ・セッタイ。。。。 twitter.com/CDP2017/status…
— 🎌K-H foot🇯🇵　♋風呂家吉原フットボール⚽ (@KHFootbrain) Mar 17, 2021

立憲民主党が主張していたと誇張しても、君達の国会議員は国会質問にたつと、ほぼ、行政批判と雑誌ネタで騒いでいた印象しかない。 twitter.com/CDP2017/status…
— S.A. (@topsign_osaka) Mar 17, 2021

さすが人の手柄を横取りした挙句難癖をつけることには定評のある立憲民主党

#でまかせ暮らし立憲民主党 twitter.com/CDP2017/status…
— 961べんべん(プペるトライアル分科会) (@benben_c70) Mar 17, 2021

☆立憲民主党の主張には致命的なツッコミどころを孕んでいる

①支援規模0.5兆円は少なすぎる！⇒新たな支援策は"予備費"から追加

現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。

菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
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新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府が新たな支援策を決定したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「もう少し早くコロナが収まっていくと思っていたが、なかなか収まらない状況になっている。状況は皆それぞれ違うが、支援を図っていきたい」と述べ、生活に困っている人たちへの支援の必要性を強調しました。

そのうえで、麻生大臣は、「追加の予算が必要となる事業の詳しい内容や必要な経費については、よく詰めないといけない。いくらになるのか予想は難しいが、予備費を含めて対応していく」と述べ、支援策の実行に必要となる財政措置を急ぐ考えを示しました。

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立憲民主党の提案は、"来年度予算案"の組み替え動議

立憲民主党は２４日、２０２１年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への１０万円給付など約３５兆円を新たに計上する一方、予備費など約４．５兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

②立憲民主党の提案も、コロナ禍で収入が激減した人などを対象とした定額給付

　１０万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約２７００万人が対象で、２．７兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

【衆院予算委】国民の命と暮らしを守る予算への組み替えを要求、村上史好議員 - 立憲民主党

　衆院予算委員会で2日、衆院会派「立憲民主党・無所属」と共産党は共同で政府提出の2021（令和3）年度予算案を撤回の上、編成替えを求める動議を提出しました。村上

Twitterの主張では条件を伏せる…"支援対象を限定しない"提案とミスリードを誘っていた？

私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す『zeroコロナ』の道を選択すべき」との考えを示しました。そのために、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施するための予算を組み替え案に盛り込んだことを説明しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

⇒そもそも立憲民主党の提案を吞んでいたら、こうした支援策も打ち出せなかった可能性が高い

第2次補正予算案について、立憲民主党など野党3党は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と多額に上るのは問題だなどとして、1兆5000億円にまで圧縮し、持続化給付金の積み増しなどに振り分ける組み替えの案をまとめました。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党がゼロコロナとか言ってるの、昔民主党が埋蔵金はあるんです、予算の組み替えでいけるんですとか言ってていざ政権とったら、全然思う通りに行かなかったってのを思い出した。
— maesar7 (@maesar7) Mar 3, 2021

10兆円の予備費を1.5兆円まで圧縮しようと提案していた立憲民主党

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出典：matomame.jp

新型コロナウイルスの対策の第2次補正予算案について、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党3党は、雇用や生活を守るには不十分なうえ、予備費が多額に上るのは問題だなどとして、組み替えの案をまとめました。

組み替え案では、10兆円の予備費を1兆5000億円にまで圧縮し、8兆5000億円を別の事業に振り分けるとしています。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

■来たる衆院選のため、最近の立憲民主党はやってますアピールに余念がない

ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した１５日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

　「総務省は週刊誌（報道）のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

　立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

　この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

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出典：hamusoku.com

総務省接待問題にまたもや50分以上も費やした立憲民主党・福山哲郎幹事長

1年前の「時間が余ればコロナ」発言から何一つ変わっちゃいないのなこの逆ギレク○野郎…

お前らが難癖に終始してないでとっととやりゃ済む話だろうがよと。 twitter.com/dappi2019/stat…
— ソピエラ (@sophierra) Mar 15, 2021

数々の政権批判の甲斐もむなしく、上昇の兆しが見えない立憲民主党の支持率

今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた２月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

　だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１３、１４両日の合同世論調査では、立民の支持率は６・５％、共産党は２・１％といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

朝日の世論調査。立憲民主党の支持率が落ちているね。文春頼みの国会政治で、自ら支持率を上げる努力をしてないからだ。今の官邸支配のマスコミ体制で、野党が支持率上げるのは大変なんだよ。昔と同じ感覚で、醜聞を追及してりゃ内閣支持率下がるだろうと思ってたら大間違い。
asahi.com/articles/ASP3P…
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) Mar 22, 2021

⇒今更ながら「コロナ対策」を強調しても国民の信頼は得られない

福山哲郎「私は本当はコロナをやりたくて準備し、東日本大震災から10年だからエネルギーのこともやりたくて準備してたが、接待問題のせいで質問が出来ないじゃないですか！…コロナやります」

国民から『じゃあ後回しせず先にやれよ』とツッコまれる立憲福山哲郎幹事長
#kokkai https://t.co/e167yxDiPD
— Dappi (@dappi2019) Mar 15, 2021

足立康史「会食は与野党の国会議員ですよね？」
NTT社長「与野党問わず幅広く会食してる」
足「野党は国会議員の会食を問題視するなら、先ずは自分達のNTT幹部との会食を公開すべき。自分達は一切出さすに与党だけはおかしい！」
野党「ギャーギャー」

正論を言われ、大騒ぎする野党
#kokkai https://t.co/7U0kZ9DoLK
— Dappi (@dappi2019) Mar 16, 2021

⇒そもそも政権批判のためなら主張を二転三転させる立憲民主党…支持率が上がらないのも当然と言える

@7Znv478Zu8TnSWj @mass06382974 遊び感覚でやっとんねん https://t.co/moVXCNZT1E
— 隠し剣鬼の爪 (@katagirimunezo) Mar 19, 2021

立民は言うことがコロコロ変わる。
①「コロナよりサクラ」でコロナ集中審議をボイコット
②緊急事態宣言すると経済に影響すると猛反対
③コロナ緊急事態を解除しようとすると「第4波が来たら内閣総辞職せよ」と猛反発

結局、自分達の政局優先。国民のことなど考えていない。 news.yahoo.co.jp/articles/35894…
— 城之内みな🌸 (@7Znv478Zu8TnSWj) Mar 18, 2021

【結論】今頃になって「コロナ対策やってます」と主張する立憲民主党だが、所詮は選挙のためのアピールに過ぎない。

国民の生活よりも政局しか見えていない立憲民主党は、さっさと解党してしまった方が日本のためだろう。