河野デジタル大臣は26日午後に記者会見し、「これまでの経験を生かして日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べ、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明しました。総裁選挙には3回目の挑戦となります。
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この中で河野氏は「自民党の総裁選挙に出馬する。さまざまなところで直面している有事を乗り越えるため、これまでの経験を生かして、日本のリーダーとしてこの国をさらに前に進めたい」と述べました。

その上で「日本の果たすべき責任や役割は何なのか、明確に主張すると同時に行動に移さなければならない。次の総理大臣たる自民党の総裁を選ぶ選挙で、世界の形をしっかりと議論しなければならない」と述べました。

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エネルギー政策については「当初の予想では人口減少と省エネの進展で電力需要は縮んでいき、再生可能エネルギーを今の2倍のペースで導入できれば需要と供給が合うと思っていた。しかし、最近の電力需要の急速な伸びで原発を再稼働しても足りなくなる。日本としてできることは、何でもやっていく必要が当面はある」と指摘しました。
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「違います！　違います！」

河野氏は１０日の日本テレビ番組で「脱原発」の旗を降ろしたのかと問われると声を荒らげた。

河野氏は平成２４年に超党派議員連盟「原発ゼロの会」を設立するなど党内きっての「脱原発」派と目されてきた。しかし、出馬表明後の河野氏は「安全が確認された原発を当面は再稼働していく」と説明している。２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発が必要となる。原発の運転年限は最大６０年と定められており、新増設しなければ自然に「原発ゼロ」になるというのが河野氏の主張だ。
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核燃料サイクルを止めた後に核のゴミをどうするのか。河野氏は「今年、来年というわけにはいかないかもしれないが、きちんと議論のテーブルに載せて国民に状況説明していく」と述べるにとどめている。

原発の新増設に関しても立場は分かれる。河野氏が否定するのに対し、高市氏や野田聖子幹事長代行はデジタル化で急増する電力需要を再生可能エネルギーでは満たせないと主張する。
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自民党の河野太郎デジタル担当相（61）＝衆院神奈川15区、9期＝は26日、国会内で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に立候補する意向を正式に表明した。
河野氏は原発政策に関し、「今は電力を最大限供給するため、水素やアンモニア、核融合や、（原発の）リプレース（建て替え）なども選択肢としてある」と述べた。持論の「脱原発」を事実上封印した形だ。路線変更の背景には、派閥の影もちらつく。
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河野氏は「最近のデータセンター、生成AIを初めとする電力需要の急速な伸びで、これから電力需要は反転して増えてしまう。そうすると、再生可能エネルギーを今の2倍のペースで入れたとしても全く足らない。再稼働できる原子炉は再稼働しても、おそらく足らなくなってくる」と指摘。「今はまず電力の供給を最大限するために、（原発を含む）あらゆる技術に張っておかなければいけない」などと説明した。
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河野氏は記者会見で「（日本は）有事に直面している。経験を生かし、この国を前に進めたい」と述べた。個人が自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入など、これまで携わった規制改革や行政改革の例を挙げ、「改革を積み上げてきた実績が問われていく総裁選だ」と強調した。

（中略）

エネルギー政策は持論だった「脱原発」を修正する考えを改めて示し、「リプレース（建て替え）も選択肢」と語った。かつて検討を主張した女系天皇論に関しても「（男系維持の）党の所見に基づいて議論を進めていくべきだ」とした。
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「電力需要は２００７年をピークにずっと１７年間下がっている。５０年に再生可能エネルギー（再エネ）を今より倍のペースに上げるのは相当大変だとは思うが、それをやれば５０年に再エネで電力需要は賄えると思ってきた。しかしデータセンターの立地が広まり、最近はＡＩ（人工知能）が発展したことで電力需要がますます増える見通しになった」

「この電力需要に対して確実に供給できる道筋を今は描けていない。再エネや原発再稼働による供給でも見えていない部分がある。省エネで需要を減らすとともに、水素やアンモニア、核融合の前倒しなど、必要な需要を満たすために今の時点ではいろいろな方向に（エネルギー政策を）張っておく必要がある」

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