緊急事態宣言の解除で懸念されるリバウンド＝感染再拡大を早期に探知するため、国と県が実施するモニタリング検査が横浜市内の商業施設で始まりました。

このモニタリング検査は、無症状の人を対象に、繁華街など感染リスクの高い場所で国などが無料で行っているもので、2月から栃木県など7つの府と県で実施されています。

県内では20日から始まり、横浜市内の商業施設で訪れた人にPCR検査のキットが渡されました。

検査キットを受け取った人は、スマートフォンの専用アプリを登録し唾液を採取したサンプルを郵送します。
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大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除された地域で、国が自治体と連携し無症状者を対象に実施している「モニタリング検査」について、飲食店の従業員に絞るよう国に求める考えを示した。同日に開かれた全国知事会の緊急対策本部にオンラインで出席し、知事会として国に提言すべきだと主張した。

モニタリング検査は国の新型コロナの基本的対処方針に基づもので、PCR検査を実施している。吉村氏は同本部で「大阪でもかなりの検査をしているが陽性者はゼロだ。街を歩く人に検査しても効果はほぼない」と指摘。「繁華街の飲食店の従業員に絞れば、感染拡大の防止策にもなる」と述べた。
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新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を早期に把握するため、繁華街などで幅広くPCR検査キットを配布する「モニタリング検査」が20日、埼玉県内の主要駅で行われた。

　モニタリング検査は希望者を対象に実施。駅構内に設けられた専用のブースで、健康面などに関する確認事項や説明を受けると、その場で検査キットを配布。希望者自身が自宅で唾液を採取し、検査会社に郵送すると、事前にインストールしたスマートフォンアプリを通して検査結果が届くという。
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立憲の枝野代表は17日夕、首都圏の緊急事態宣言を解除する方向で政府が調整を進めていることについて、「解除するにあたって、どういう対応をするのかまだ明らかになっておらず、それ次第ということもあるが、今日も東京では400人を超えて完全にリバウンドの局面に入っている中で、再び感染者が急増して三たびの緊急事態宣言になるようなことがあれば、それこそ総辞職ものだ。事業者は事業を継続できず、生活困窮者は暮らしが成り立たず、命の危機にさらされている。次はもう許されないという覚悟がちゃんとあるのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べた。
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政府は24日、今国会に提出した法案のうち新たに10本程度に字句などのミスが見つかったと与野党に報告した。これを受け、立憲民主など野党3党の国対委員長は25日以降の国会審議に応じない方針を確認した。
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