2024年10月11日更新

立憲民主党 企業団体献金 公約

立憲民主党が衆院選公約に企業団体献金の禁止を掲げる！どうせまた「自分たちはOK」の激甘判定でしょ？

立憲民主党が衆院選に向けた公約に「企業団体献金の禁止」を掲げています。しかし立憲民主党には政治資金問題絡みでパーティー禁止法案を掲げる傍ら、「法案が通るまではOK！」という謎理論でパーティーを開催して批判を浴びた過去があります。見せかけだけのクリーンアピールで国民の信頼が得られるはずもありません。

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■衆院選に向けて、政権交代を見越した公約を掲げた立憲民主党

「政権交代こそ、最大の政治改革。」政権政策発表 - 立憲民主党

　野田佳彦代表は10月7日、国会内で会見し、「政権交代こそ、最大の政治改革。」と題する政権政策と、衆院選に向けた新ポスターのデザインを発表しました。会見には辻元

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出典：cdp-japan.jp

政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

物価安定目標を「0％超」に変更、最低賃金を1,500円に引き上げるなどの経済政策を打ち出した

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム

立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。

公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。

　過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

立憲民主党が選挙の直前になって、唐突に血迷った公約をぶち上げるのはよくあることで、3年前にも「年収1000万円以下は所得税を免除」とか急に言い出して、具体的なことは何も説明せず、選挙が終わった後は一切全く触れなくなったので、今回の公約もそんな感じになるよ。要するにね、不誠実なのよ。 pic.twitter.com/A2tu6NdHwu
— 馬上少年過 (@RYUwWda4Adp5iB0) Oct 8, 2024

立憲民主党の物価上昇率0%強+最低賃金1,500円以上という無茶苦茶な公約…これに騙される人間が多いか否かが、15年前から日本国民が進歩したかどうかの試金石になるかな🤔頼むから後者であって欲しい。一児の父として、立憲民主党が政権与党になる未来なんかまっぴらごめんです。
— 田楽MAN@頑張れエスパルス (@dddddengakuuuu) Oct 8, 2024

立憲民主党の「物価目標0%超・最低賃金1500円」って完全に企業やあらゆる産業潰しでヤバすぎるやろ。どれだけ経済オンチが集まればこんな公約になるのか。ガチで日本傾けにきてるやん…日本はこれが野党第一党なの本気で危機感覚えるべき。違法でもない裏金ｶﾞｰ統一教会ｶﾞｰやってる場合違うで。 pic.twitter.com/xla17RIMyz
— 水月 (@sui72381132) Oct 8, 2024

▼公約と合わせて企業団体献金を禁止する法案を提出したが…法律以前に自主的にやめればいいのでは？

企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出 - 立憲民主党

　立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3

立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3日、第208国会にも提出したものです。

企業・団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから、1994年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人への企業・団体献金が禁止され、2000年には政治家の資金管理団体への企業・団体献金も禁止されましたが、政党本部・支部への献金は引き続き認められ、その全面禁止が四半世紀以上の長年の懸案となってきました。

この法案は、会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止します。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

10月7日、立憲民主党単独で「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。✅企業・団体献金は禁止、政治団体間の寄附の上限額を5千万円から3千万円に引き下げ✅税額控除の対象、税額控除率を拡充し、個人からの献金を促進https://t.co/AxhQLbXRIn
— 立憲民主党 (@CDP2017) Oct 7, 2024

企業、団体献金の禁止とか、立憲民主党でやればいいんですよ。自民党と公明党に国会で数の力で反対されても独自にやろうと思えば、今すぐにできること。何故、やらないのか、甚だ疑問に思っている。例えば、共産党は既に企業、団体献金を受けていない。 pic.twitter.com/PgJKBWGijI
— TM京都 🇯🇵🌈🤚 (@TM80054559) Oct 10, 2024

かつて民主党政権でも企業団体献金の禁止を掲げていたが、結局は反故にされた

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出典：matomame.jp

企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回　党本部分を再開、野党は批判 - 日本経済新聞

民主党は26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企

民主党は（2010年10月）26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。

民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控えると打ち出した。

今回の決定は岡田克也幹事長が主導した。小沢一郎元幹事長時代に距離があった経済界との連携強化を念頭に置く。契約関係が1億円未満の企業・団体のうち「癒着とみられない」と判断した企業・団体から受領する。民主党は今後も全面禁止に向けた野党との協議も進める考えで「撤回ではない」と説明する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

#玉川徹２００９年に政権を獲った民主党は「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げていた。自分たちが政権与党になったら、「は？　そんなこと言ってたっけ」と空惚けた。国民の多くは、また騙されて立憲民主党なら改革してくれると思うかもしれないが、無理です。
— やました (@molFIzXpgFDWK2z) Jun 2, 2024

▼内部の意見はまとまっているのか？小沢一郎氏は企業団体献金の禁止に反対していた

小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」：時事ドットコム

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

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出典：news.ntv.co.jp

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は（2024年5月）１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。

　パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

■政治資金問題でパーティー禁止を主張するも「法案が通るまではOK」と謎理論を展開していた立民

「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出 - 立憲民主党

　立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの

立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。

今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。

そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。

　
また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は17日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案の要綱案を公表した。派閥だけでなく、政治家個人による開催も禁じる。開催した場合は1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金の両方かいずれかを科すと記載した。

要綱案に「何人も政治資金パーティーを開催してはならない」と明記した。違反した議員の公民権を停止する規定を設けるとも盛った。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

一方で立民議員は「法案が成立するまではOK！」と結局パーティーを開催ｗｗｗｗ

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出典：matomame.jp

立憲民主党牧義夫衆院議員が政治資金パーティー開催「かなり前から予定していて中止にできず」　党が幹部のパーティー開催を自粛する中で… | 東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web (1ページ)

衆議院比例東海ブロック選出で立憲民主党の牧義夫（まきよしお）議員が、5月末に自身の政治資金パーティーを東京都内で開いていたことが、CBCテレビの取材でわかりました。複数の関係者によりますと、衆議院比… (1ページ)

複数の関係者によりますと、衆議院比例東海ブロック選出で立憲民主党の牧義夫議員は5月27日、東京都内のホテルで数十名を対象とした、会費2万円の「有料形式セミナー」、いわゆる政治資金パーティーを開いたということです。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党・泉代表「自民党よ、政治資金パーティーを全廃せよ！」↓パーティー禁止法案を提出↓岡田、安住、大串、階「ワイらは政治資金パーティー開催するで〜」↓批判殺到↓泉代表「ま、まだ法施行前なので…」あのさぁ…マジな話、野党第一党がこれだから政権交代できないのでは？ pic.twitter.com/1hXEHpXk9J
— 水月 (@sui72381132) May 24, 2024

当時の立民幹部さえも「現行法に基づいているから…」とパーティーを開催

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘 - 産経ニュース

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、…

自民党の山下貴司元法相は（2024年5月）２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。

立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ - 産経ニュース

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した…

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが（2024年5月）２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

騒動を巡り、党内からも「警察が来るまで盗人をやれみたいな話だ」と批判が噴出

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は（2024年5月）28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。

そのうえで「政治にかかるカネを集めてはいけないとなれば、政治家は金持ちしかできなくなる。有権者にはっきりわかる公明正大で公開した集め方にするしかない」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政治資金パーティーも禁止と言いながら当時の岡田幹事長が実施しようとしたり、裏金だと言いながら前職とは言え党の幹部が同じ事やっていた。自民党の事を言える立場にはないと思う。だから立憲民主党の言うことは信用できない。 https://t.co/aiz4mgB2em
— 梵天丸 (@Fzs1WV8C9h11024) Oct 10, 2024

政治資金問題を巡り、パーティーに続いて企業団体献金に関する禁止事項を立て続けに掲げている立憲民主党。
しかし、結局は国民に向けた「自分たちはクリーンです！」アピールに過ぎず、実態が伴っていないことは政治資金パーティーの騒動で示されている。
この調子では衆院選の惨敗もほぼ確実だろう。取り繕うばかりの政党が国民の信頼など獲得できるわけがない。