知事就任前の川勝氏は、国土審議会の委員として「リニア推進派」だった。

　それが知事に就任するや、
「この（リニア新幹線の）工事によって、地域振興なり地域のメリットがあるかについて基本的な考えのないまま勝手にトンネルを掘りなさんな」（2017年10月10日定例記者会見）

と見返りを要求し、具体的な見返り案としては、

「（リニア新駅の建設費用）全体の平均ぐらいは、額（約800億円とも）としては目安になるんじゃないかと思いますね」（2019年6月11日定例記者会見）

と言及。それが無理であれば、東海道新幹線に富士山静岡空港駅の新設や、「のぞみ」の静岡駅や浜松駅の停車を求めているとされる。

　これらが、JR東海にことごとく拒否されると、今度は国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。

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国は有識者としていろいろな立場の人を入れます。静岡県の有識者会議の委員も専門家会議のメンバーに入っているとのことだったので、その県のメンバーが、静岡県を代表して利害をいえるはずですよね。

それに、有識者を選ぶ場合には、静岡県が組織としてちゃんと把握している人物を推薦するのなら分かる。ところが、国の会議のメンバーを静岡県が自薦他薦を問わず公募するというのは、どの程度、有識者としての資格があるかどうか、分からないじゃないですか。こんなのは前代未聞ですよ。
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川勝知事は公募の理由について「日本全体の問題である水問題で、国民の声を結集して難関を乗り切る必要がある」と説明した。
　県によると、国交省は６日に河川工学の専門家ら５人を充てる案を提示したが、県側の有識者から「リニアを推進する人物が入っている」「専門分野が工学系に偏っている」などの意見が出た。
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リニア中央新幹線工事をめぐり、静岡県の大井川の地下水への影響は小さいと結論づけた国の有識者会議について、静岡県の川勝平太知事は「前提が現実的でない」と批判しました。

（中略）

１０日の会見で川勝知事が批判したのは、静岡県内のリニア工事をめぐる国の有識者会議の見解についてです。先月２７日、有識者会議は「河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川中下流域の地下水量への影響は極めて小さい」と結論づけました。

　ただ、川勝知事は、有識者会議が工事の影響が小さくなる前提として、大井川の流量が変わらなければとした点に疑問を投げかけました。次回の有識者会議では川勝知事が強く主張するトンネル工事による湧水を全量戻す方法について議論される見通しです。
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川勝平太知事の任期満了（７月４日）に伴う次期知事選は１５日、６月３日告示、２０日投開票に決まった。川勝氏が４選に向けた態度を表明せず、自民党県連による独自候補の擁立作業は難航を極めてこれまでに出馬表明はない。過去３回の知事選と同様に、選挙戦の構図が確定するのは告示直前になる公算が大きい。

ただ、周辺には川勝氏は出馬するとの見方が強い。川勝氏を支援してきたベテラン県議は「新年度に向けて積極的な予算案を組んできたのは、４期目への意欲の表れ」と指摘。「コロナ、リニアという県政の大きな課題を抱える中、全く新しい人に知事職を任せるのは現実的ではない」との認識を示す。

　川勝氏の過去３回の出馬表明は、早くても告示まで２カ月を切ってから。今回も直前の態度表明になるとみられ、前回の知事選で川勝氏を推薦した連合静岡の中西清文会長は「どのような動きがあるのか注視している。支援の有無を協議する段階にない」と慎重な言い回しで動向を見極める構えを見せる。
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問題を変え、国の足を引っ張り、JR東海の工事スケジュールをどんどん遅らせて、「自分は静岡県民のために、国と闘っているんだ」というポーズをアピールして、知事選まではリニアの工事を動かしたくないつもりなのでしょうか。

　最初はJR東海と、次は国交省と、仮想敵を次々に作ってケンカをして目立つことが、自分や選挙戦にプラスになると思っていらっしゃるんですかね。
　そうだとしたら、リニア反対は選挙のためのパフォーマンスで、私利私欲でしかありません。

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川勝知事としてはリニア着工、あるいはリニア中央新幹線プロジェクトに対して真っ向から反対しているのかというと、必ずしもそうではない。
例えば、現時点では最大の問題となっている大井川の水資源問題について、川勝知事は、トンネル工事による湧水の全量を大井川に戻すことを「当たり前」と主張しつつ、これにJRが応じるのに「1年半かかった」という批判的な言い方をしている。
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川勝知事の目的は何なのだろうか？　駅一つ作る分のカネ、空港新駅、林道整備……確かに金銭的な要求は繰り返されてきた。だが、解決の糸口が見えそうになると、今度は「水資源」「環境」「国土という財産」といった理念的な主張が出てきて、論点がずれていく。

関係省庁なども同じで、JRではなく国をと言って、国の国交省が出てくると、今度は環境省も農水省も出てこいとなる。と思ったら、更にエスカレートし、厚労省、経産省、文科省も加えて6省で対応せよとか、最後は官邸が取りまとめをなどという要求に膨れ上がっている

引用元：gendai.ismedia.jp（引用元へはこちらから）