岸田総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、新たな経済対策をめぐり、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に具体策の検討を進める意向を示しました。
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冒頭、岸田総理大臣は、防衛力強化や少子化対策など時代の変化に応じた課題に取り組み、結果を出してきたとしたうえで「今後も物価高をはじめ国民が直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

そして「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある。この変化の流れをつかみ取るために『経済、経済、経済』、何よりも経済に重点を置いていく」と述べました。

そのうえで、近く策定する新たな経済対策について、変革を力強く進める「供給力の強化」と、物価高を乗り越えるための「国民への還元」を両輪とした内容にする方針を示しました。
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そして「国民への還元」では、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状を踏まえ、負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と述べました。

また、◇各自治体で低所得者世帯への給付措置などに使われている「重点支援地方交付金」を拡大することや、◇ガソリン価格を抑える補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年春まで継続する方針も示しました。

さらに今後の経済財政運営について、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置く考えを示しました。
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政府は2日の臨時閣議で、来年6月に始める1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。これを受け、岸田文雄首相は同日夜に首相官邸で記者会見に臨んだ。

首相は会見冒頭に「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないということだ」と述べた。そのうえで、来年6月のボーナス支給に合わせ「本人、扶養家族を問わず、1人当たり計4万円、約9千万人を対象に総計3兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を行いたい」と表明した。「国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と語った。
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所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次第で、政権が倒れるきっかけをつくったこともあり、リスクがつきまとう政策とも言える。
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あまりにお粗末な展開である。

　年金受給者約2600万人に一律5000円を給付する与党案について、自民党の高市早苗政調会長が「白紙にする」と表明した。参院選目当てとの批判が強まり、見直しに追い込まれた。

　新型コロナウイルス禍に加えて物価も上昇し、国民生活は苦しくなっている。低所得者などへの支援は必要だ。だが、この案は政策の目的も効果も疑問が多い。単なるバラマキに過ぎなかった。
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今夏の参院選を前にした露骨な「バラマキ」と言われても仕方あるまい。

　新型コロナウイルス対策の生活支援として、政府・与党が年金受給者を対象に「臨時特別給付金」の支給の検討を始めた。一律5000円程度を1回限りとし、約2600万人が対象となる。参院選前の支給を目指しているという。
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自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的
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政府・与党が、防衛力の抜本的な強化に向けた検討を本格化させている。防衛費増額の裏付けの財源として、与党幹部から「増税」を視野に置いた発言があり、政府の有識者会議からも「幅広い税目による国民負担が必要」との考えが示された。与党内の一部からは、想定の税目は所得税と法人税で、とりわけ法人税を有力だとする声が上がっている。どういう背景があるのだろうか。
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軽減税率の対象となる新聞は「週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくもの」という決まりがあります。
内容は何でもいいわけではなく、政治や経済など一般的な社会的事実が掲載されていることが必須です。
また一般紙のほかスポーツ新聞や英字新聞、業界紙のような特殊な新聞でも、条件を満たせば軽減税率の対象となります。
通常は週2回発行なのに休刊日と重なり、週1回しか発行されなかった場合でも除外されることはありません。
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一見複雑そうに思える軽減税率ですが、生活に必要なものは据え置きされるというシンプルな構造となっています。
新聞は自宅で調理する食料品と同様に、知識を得るための生活必需品という扱いになるのです。
20%を超える付加価値税が導入される欧州各国でも、新聞の税率は低く抑えられている国が9割以上でした。
購入する部数や媒体により適用条件は変わりますが、毎朝ポストに新聞が入っているという方は、ほぼ軽減税率が適用されるでしょう。
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